第10回 企業経営者緊急アンケート調査（上場企業及び日本生産性本部会員企業の経営者対象）
2016年12月22日それによると、9割の経営者が、ブレグジット等による世界経済の鈍化を懸念している。一方、日本経済については、デフレからの脱却を過半の経営者が実感していない。また、政策では、マイナス金利政策はなるべく早く終了すべきとする回答が7割近くにのぼった。
【主な調査結果】
世界経済について
・世界経済の鈍化に対しては、「少し懸念している」が5割弱、「非常に懸念している」が4割弱で、併せて9割近く（87.5％）の経営者が懸念している。
日本経済について
・政府目標となっている、今後5年間程度の平均実質成長率を「2%以上」、平均名目成長率を「3%以上」と見込む経営者の回答率は、ともに20％を上回り、過去最高となった。
・景気の実感は「横ばい」が7割（74.0%）、「悪い方向」が2割弱（15.1%）で、前回（4月）調査とほぼ同様だった。
・「良い方向」が前回1桁（7.9%）だったのに対して、今回は2桁（10.9%）に回復した。
・デフレを脱却したかどうかの実感については、「脱却していない」が過半数(51.8%)を占めた。
政策について
・マイナス金利政策は国内での設備投資を増やす誘因となるかについては、「誘因にならない」が7割近く(66.1%)にのぼった。
・マイナス金利政策の今後については、「なるべく早く終了すべき」が7割弱(69.8%)を占め、前回（4月）調査と比べて大幅に増加した。
・成長戦略で評価が高かった改革は、 「電力自由化」 「農業改革」「ＴＰＰ大筋合意」の順で、いずれも「評価する」が8割を超えた。
・「働き方改革」では、「子育てや介護と仕事の両立の支援」「女性や若者が働きやすい職場づくり」が、いずれも「賛成」が90％台後半を占めた。それに対して、「同一労働同一賃金」は、「賛成」が６割弱（57.8%）にとどまった。
・「配偶者控除廃止」については、「賛成」が過半数(52.9%)を占めた。
・国に最も緩和してほしい規制を自由記述で尋ねたところ、「労働」が最も多く、その内容は、解雇規制緩和、外国人労働者受入れ促進、裁量労働の規制緩和等が多かった。次いで、「農業」「建設・建築」「医療」の順で多かった。
自社経営について
・自社の今後5年間の年平均成長目標を、「4%以上」とする企業が、単独ベース（36.1%）・連結ベース（44.0%）ともに4割程度を占め最多だった。
・5割（50.8%）の経営者は、自社の成長目標の達成見通しが半年前と「変わらない」と回答。「良くなっている」（12.8%）は、前回（4月）調査から減少し、過去最低となった。
・今年度に比べて、来年度は国内での設備投資を「増やす」とする企業は2割(19.4%)程度で、「今年度と同額程度」とする企業は6割（59.6%）を占めた。
【調査概要】
実施時期：2016年10月31日～11月14日
調査対象：上場企業及び日本生産性本部会員企業の経営者（3,864人）
有効回答：194人 （回収率5.0％）
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