カウンターオファーに関する調査 

2016年12月21日
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン（ヘイズ）が先ごろ実施したアンケート調査から、日本で転職を経験した人の61%は、過去に引き留めのための好条件の提示、いわゆる「カウンターオファー」を提示されたものの断った経験があることが明らかになりました。

カウンターオファーはさまざまな形で行われます。昇給や福利厚生面での待遇改善、昇進や新たな役職の付与、責任範囲の拡大、社内での異動あるいはプロジェクト内での役割強化など、企業側としてはあらゆる手段で転職希望者を引き留めようとします。

今回の調査では、約300名の回答者のうち21%が「カウンターオファーを受け入れ、12か月以上その会社に留まった」と答えています。また、18%が「カウンターオファーを受け入れたが、12か月以内に退職した」と回答しています。

しかし、「カウンターオファーは提示されたが、辞退し退職した」と回答した人の数は、カウンターオファーを受け入れた数を上回っており、転職を希望している人や、実際に転職活動を行って他社の求人に応募したり、面接を受けたり、あるいは他社からオファーを受けている人が何らかのインセティブを追加されても、会社に留まる理由づけにはなっていないことが明らかになっています。

カウンターオファーを辞退する傾向が強いのは日本だけではありません。アジア各国のヘイズが実施した同様の調査でも、中国では45%、香港では56%、シンガポールでは61%、マレーシアでは63%が引き留めのためのカウンターオファーを辞退しています。

本調査は、2016年10月から12月にかけて、ヘイズ・ジャパンのウェブサイト上で実施されました。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント]

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