国内インバウンド市場に関する調査(2016年) 

2016年12月16日
矢野経済研究所は国内のインバウンド市場の調査を実施した。

<本調査におけるインバウンド市場とは>
本調査におけるインバウンド市場とは、日本国内で訪日外国人客(ビジネス目的も含む)が主に物品を購入した規模をさし、市場規模は商品ごとの市場を調査し、それぞれの市場ごとにインバウンド購入金額を算出、その金額を積算したものとしている。なお、国土交通省観光庁が発表しているデータとは異なり、矢野経済研究所の独自の推計値である。

【調査結果サマリー】

◆ 2020年の訪日外国人客数は2015年の約1.9倍となる3,679万人と予測
本調査では、訪日外国人客数に関するデータを国別の人口や旅行トレンド、経済的背景などを基に分析し、2020年の訪日外国人客数を3,679万人と予測する。特に中国をはじめとするアジア地域からの訪日客数が順調に拡大するとみられる。なお、世界情勢、経済情勢、為替動向などを考慮すると、急激な伸びは治まり、トレンドとしては徐々に穏やかなものになっていくと推測される。

◆ 2020年の国内インバウンド市場規模は2015年の約1.3倍の1兆8,764億円を予測、急激な市場規模の拡大は収束するも、訪日客数増加に伴い安定的な伸びを見込む
訪日外国人客による国内インバウンド市場(物品購入のみ、宿泊費や交通費は含まない)は、2016年に一旦縮小するものの、2017年以降は、1人当たりの購買単価こそ2016年の水準が継続すると思われるが、訪日客数の増加が大きく、市場規模としては再び拡大傾向に向かうとみられ、2020年には、2015年の約1.3倍となる1兆8,764億円を予測する。

◆ 2015年の都道府県別のインバウンド市場規模は東京都(6,077億円)が1位、2位の大阪府の約3.4倍の規模と推計
国内インバウンド市場は地域性が顕著に表れている。ここ数年の好調なインバウンド需要は、実際のところ一部の地域が大きな恩恵を受けている一方で、大半の地域では、まだそこまでではないのが実状である。都道府県別の規模を見ると、東京都が約6,077億円と、国内インバウンド市場全体の40.9%を占める結果となった。次いで大阪府が続き、その他、北海道、千葉県、京都府、福岡県、沖縄県といった地域も訪日客数の多さと比例して日本での消費スポットとなっているものと考える。


【調査概要】
調査期間:2016年1月~9月
調査対象:百貨店、ブランド企業、その他小売業など
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用

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