「2016年 中小企業の冬季賞与」実態調査(従業員数500名以下の企業の人事担当者対象) 

2016年12月14日
エン・ジャパンが 運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上でサイトを利用している従業員数500名以下の企業の人事担当者を対象に「2016年度冬季賞与」についてアンケート調査を行ない、252社から回答を得ました。

【調査結果概要】

★ 22%の企業は、昨年より冬季賞与が増額予定と回答。 「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は 「メーカー」「 IT・インターネット関連」「サービス関連」。
★ もっとも多かった増額率は「1~3%未満」、増額理由は「業績好調」。
★ 景気回復を「実感できていない」と回答した企業が、「実感できている」と回答した企業数を上回る結果に。

【調査結果詳細】

1:22%の企業は、昨年より冬季賞与が増額予定と回答。「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は「メーカー」 「 IT・インターネット関連」「サービス関連」。

今年、冬季賞与を支給予定の企業に「昨年の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか?」とうかがったところ、2015年に実施した調査と同様に「増額予定」と回答した企業は約2割、「減額予定」は約1割という結果になりました。

「増額予定」と回答した割合が高い業種トップ3は「メーカー」(38%)、「IT・情報処理・インターネット」(31%)、「サービス関連」(23%)となりました。「金融・コンサル関連」「広告・出版・マスコミ関連」は「減額予定」と回答した企業が0社という結果になっており、業界全体での業績好調さがうかがえます。従業員数別の支給額の変動についてもご紹介します。

2:もっとも多かった増額率は「1~3%未満」、増額理由は「業績好調」。

「冬季賞与を増額予定」と回答した企業に増額率をうかがったところ、もっとも多かったのは「1~3%未満」(31%)でした。また、増額する理由第1位は「業績が好調」(70%)、第2位「社員の意欲向上」(42%)となっています。「基本給の増額により、連動して賞与増額予定」(不動産関連)という声もありました。賞与減額予定の企業の減額率とその理由もご紹介します。

3:景気回復を「実感できていない」と回答した企業が、「実感できている」と回答した企業数を上回る結果に。

「昨年と比較して景気の上昇・回復を実感していますか?」とうかがったところ、「どちらかというと感じない」「全く感じない」と回答した企業は39%。「非常に感じる」、「どちらかというと感じる」と回答した企業数(22%)を上回る結果でした。昨年と比較をすると「景気回復を感じる」、「景気回復を感じない」はいずれも減少し、「変化はない」という回答は増加。昨年の景況感と同等に感じている方が多いことが分かります。具体的な企業の声も紹介します。

「非常に感じる」と回答した企業の理由
○受注および生産量の増加が昨年より著しいため(メーカー)
○自社の売上が右肩上がりで増加し、昨年よりも景気回復していると感じる(サービス)

「どちらかというと感じる」と回答した企業の理由
○海外客が増加し、2020年の東京オリンピックの影響を大きく感じる(サービス関連)
○採用が売り手市場で、なかなか求人が決まらないためどこも活況に感じる(広告・出版・マスコミ関連)

「変化はない」と回答した企業の理由
○業績は回復しつつあるが、業界としては以前より大幅に需要が落ち込んでいるため(商社)
○好景気の恩恵は大企業に偏っている印象(IT・情報処理・インターネット関連)

「どちらかというと感じない」と回答した企業の理由
○売上が帯びておらず、個人消費が回復しているように感じない(金融・コンサル関連)
○業界不振は昨年以上で、同業の大手でさえ軒並み下方修正をしているため(サービス関連)

「全く感じない」と回答した企業の理由
○円高の影響で、海外の企業との競争が激しくなり行く末が不透明なため(メーカー)
○就労人口の減少に伴い、景気の不透明感が強まっているから(IT・情報処理・インターネット関連)


【調査概要】
調査方法:インターネットによるアンケート
調査対象:『エン 人事のミカタ』を利用している従業員数500名以下の企業
有効回答数:252社
調査期間:2016年10月26日 ~ 11月22日

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