2016 年の「冬のボーナス」に関するアンケート調査 

2016年12月05日
カカクコムが運営する購買支援サイト「価格.com(カカクドットコム)」は、2016 年の「冬のボーナス」に関するアンケート調査を実施しました。

【調査結果ダイジェスト】

●推定支給額:平均62.3万円(昨年比1.7万円増)。若い世代ほど増加傾向

●業種別:業種により明暗が分かれる。「金融業」は直近のダウントレンドに歯止め

●勤務先の規模別:従業員300人以上の大企業で軒並み増加

●自由に使える金額:支給額は増えても、自由に使える金額は大きな変化なし

●ボーナスの使い道と平均消費金額:使い道トップは引き続き「貯金」218,452円。「商品・サービス購入」「国内旅行」は金額増

●冬のボーナスで購入したいもの:「洋服・ファッション関連」(17.7%)がトップ。パソコン関連やゲーム機、ブルーレイレコーダーなどが好調


【調査結果】

冬のボーナス推定支給額:62.3万円。2期連続で増加傾向
価格.comリサーチ第95回は、「2016年冬季ボーナス」についてのアンケート調査を行いました。
2016年冬のボーナス推定支給額は全体平均で62.3万円。昨年と比べると1.7万円(2.8%)プラス、今夏と比べると1.4万円(2.3%)プラスで、2期連続の増加となりました。年代別に見ると、若い世代ほど支給額が増加していることがうかがえます(図1-2)。昨冬に減少が見られて以降今夏も停滞気味でしたが、今回はやや回復傾向といえそうです。

業種別・勤務先規模別:明暗が分かれる結果に
業種別にみると、「金融業」は前年比マイナス1.7%ですが、今夏(79.8万円)と比べると、わずかに上回り、3期連続の減少傾向にようやく歯止めがかかる結果となりました。いっぽうで、「公益法人・財団法人」は前年比マイナス10.5%と、今夏(58.6万円)に引き続き減少傾向にあり、業種によって明暗が分かれる結果となりました(図1-3)。なお、勤務先の規模別では、大企業の支給額が軒並み増加しており、今夏の減少傾向から回復していると読み取れます(図1-4)。

自由に使える金額:支給額は上昇も、自由に使える金額は変わらず
支給予定額のうち、必要経費として引かれる、ローン返済、生活費補填、ボーナス一括払いなどの費用を除いた、自由に使える金額を聞きました。
どの金額帯においても、昨年とほぼ変化しておらず、支給額が増えてもすぐにお小遣いには回せない消費者の懐事情がうかがえます。

ボーナスの使い道と平均消費金額:買い物や国内旅行など、比較的手ごろな消費項目に対する金額が増加
続いて、ボーナスの使い道とその金額を聞きました。昨年と比べると使い道では、上位の顔ぶれとその割合はほぼ変わらず、トップは引き続き「貯金」(75.1%)、次いで「商品・サービスを購入する」(69.6%)でした。金額で見ると、「商品・サービスを購入する」が7.7ポイントアップ、「旅行・外出をする(国内)」が6.2ポイントアップと、買い物や国内旅行といった比較的手ごろな消費項目にお金をかけようとする消費者意欲がみてとれます。いっぽうで、金融商品(投資信託、株式等)の「購入」「補填」が割合・金額ともに落とすなど、金額が大きな消費項目は減少傾向にあります。

ボーナスで購入する商品:「洋服・ファッション関連」(17.7%)、「カー用品」(11.9%)、「ノートパソコン」(11.3%)に需要が集中
ボーナスの使い道で「商品・サービスを購入する」を選んだ人に、具体的に何を購入予定か聞きました。例年通り、「洋服・ファッション関連」(17.7%)が突出しており、次いで「カー用品」(11.9%)、「ノートパソコン」(11.3%)が他を引き離す結果に。
昨年と比べて購入意欲が上がっているのが「ノートパソコン」(11.3%・+2.2ポイント)、「PCパーツ」(8.9%・+1.1ポイント)、「ブルーレイ/DVDレコーダー・プレーヤー」(5.6%・+1.7ポイント)、「ゲーム機本体」(4.0%・+1.5ポイント)など。「ノートパソコン」「PCパーツ」の伸びは、Windows 7世代からの買い替えやSSDの大容量化、「ブルーレイ/DVDレコーダー・プレーヤー」はUltra HD ブルーレイの登場などが影響していると考えられます。また「ゲーム機本体」に関しては、「PlayStation 4 Pro」や「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」など注目ハードの発売により購入意欲が高まっているようです。


「価格.com」調べ

【調査パネル】
調査エリア:全国 調査対象:価格.comID 登録ユーザー
調査方法:価格.comサイトでのWebアンケート調査
回答者数:2,298人
調査期間:2016年11月15日~2016年11月21日
調査実施機関:株式会社カカクコム

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