経営者と従業員の働き方に関する意識調査 

2016年11月28日
NTTコミュニケーションズは、2016年11月1日~11月5日の5日間、経営者・会社役員と会社従業員に対し、「経営者と従業員の働き方に関する意識調査」を有効サンプル600名分でインターネットリサーチを実施しました。(調査協力会社:クリエイティブサーベイ株式会社)

※調査サンプル詳細:経営者・会社役員300名/会社従業員300名 (従業員規模が50~500名の国内企業を対象)
※コミュニケーション・ロスとは:報・連・相を怠ったり、誤った伝え方をしてしまったりとコミュニケーションにおけるミスにより、損失を生んでしまう状

<本調査結果の要約>

1)  経営者と従業員の「働き方改革」意識は高いがギャップもある。
・期待する働き方として、57%の経営者は従業員に対し「自己管理による能動的な働き方」を期待しており、49%の従業員も同じく「自己管理による能動的な働き方」を理想としている。
・働く場所・時間について、経営者の43%が従業員に対して「場所や時間に縛られずに働く」ことを期待している一方、従業員は「場所や時間に縛られず働く」でも「固定の場所と時間で働く」でもなく、「どちらでもない」とする回答が42.3%の多数派に。

2)「働き方改革」の手段としてのテレワーク導入企業はまだ少ないが、テレワーク認知層では導入意向が高い。
・テレワークについては、全体の43%が興味ありと回答している。
・14.3%の企業がテレワークを導入しているが、73.6%は導入なし・検討もしていないという結果に。
・テレワークを認知している層では、テレワーク導入済および導入意向ありが38.5%、テレワークを認知していない層の6.1%の約6倍に。

3)  経営者・従業員ともに「テレワーク」導入について、会話不足などの『社内コミュニケーション・ロス』を不安視。コミュニケーションツールの使い分けが鍵に。
・テレワークを導入することへの不安は「社内の打ち合わせがしづらくなる」が全体の31.1%で最も多く、次いで「在宅勤務者とオフィス出勤者の会話が減る」が24.8%でコミュニケーションに由来するものが上位を占めている。
・いわゆる「報・連・相」のうち、報告・連絡に相当するコミュニケーションは「メール」、相談に相当するコミュニケーションは「電話」を重視している傾向が顕著に表れた。
・テレワークを導入する際、経営者・従業員全体の52.5%が、「どこにいてもスマートフォンやパソコンで内線電話が利用できる」と、「社員同士のコミュニケーションが取りやすくなると思う」と回答。

4)「テレワーク」の環境整備は経営者のICTリテラシーや導入コストが課題に。安価で簡単に対応できるサービスが求められている。
・経営者の53%が、自身のICTリテラシー不足を懸念。
・サービス検討のポイントとして、「環境の設定が容易であること」が69%、「導入コストの安さ」が66%、と高い結果にあることから、どのようなオフィス環境でも「安価」で「簡単に対応できる」サービスが求められている傾向に。

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[PRTIMES]
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