自動運転車が都市モビリティをどう変化させるか、に焦点 をあてた調査レポート 

2016年07月22日
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、世界経済フォーラム(WEF)と共同で、自動運転車が都市モビリティをどう変化させるか、に焦点をあてた調査レポート「Self-Driving Vehicles, Robo-Taxis, and the Urban Mobility Revolution」を発表しました。
本レポートでは、10 カ国において 5,500 人以上を対象に行った消費者調査や 12 都市の 25 人の政策担当者へのインタビューから得た示唆に加え、BCG と WEF が作成した都市モビリティの未来に関する 4 つのシナリオを掲載しています。

10 カ国の消費者の 58%が「完全自動運転車に乗る可能性がある」と回答

今回行った消費者調査では、回答者の 58%が完全自動運転車に乗ることに対して抵抗を感じていないことがわかりました。なかでも若年層・新興国では、完全自動運転車への乗車意向のある消費者の割合が高い傾向が見られました。「完全自動運転車に乗る可能性はどの程度ありますか」という問いに対し、29 歳以下の回答者では 63%が「ある」「かなりある」と答えましたが、51 歳以上の回答者では、その割合は 46%でした。インドでは 85%の回答者が乗車意向を示した一方で、完全自動運転車への抵抗感が最も強く見られたのは日本(乗車意向がある消費者の割合 36%)、オランダ(同 41%)でした(図表 1)。

完全自動運転車の製造元としては、既存の自動車メーカーを支持した消費者が約半数

「完全自動運転車の製造元として、どのような企業が望ましいですか」という質問に対しては、従来型自動車メーカーを挙げた回答者が約 50%を占めました。フランス、ドイツ、日本においては従来型自動車メーカーを挙げた回答者の割合が特に高かったのに対し、テクノロジー企業の存在感が目立つインド、アメリカ、中国ではその割合が相対的に低いことが分かりました(図表 2)。

都市モビリティの未来に関する 4 つのシナリオ
共有の完全自動運転車を活用した「ロボタクシー」の実現などにより、乗用車の個人所有を禁ずる施策を取る都市が世界中に少なくとも一つは出てくるのはいつになると予想するか質問したところ、都市の政策担当者のおよそ 60%は 2025 年までに、24%は 2030 年までにはと答えました。シンガポール、ロンドン、スウェーデンのヨーテボリなどの都市ではすでに完全自動運転車の公道実験が行われています。
こうした調査の結果を踏まえ、BCG と WEF は、自動運転技術やライドシェアリング、電気自動車への移行などが都市モビリティの未来をどう変えるか、そのインパクトを検討するうえで参考になる、4 つのシナリオを作成しました(図表 3)。

① プレミアムカーが自動運転機能を搭載: このシナリオは、既存の枠組みの延長線上にあります。完全自動運転機能は、高級車の一機能と位置付けられ既存の移動手段の補完的役割を果たします。自動車車両数の減少は 1%と小幅ですが、交通事故件数は 19%減少。電気自動車のシェアが増え、排気ガスは 9%減少すると推計されます。

② 完全自動運転車が街路を席巻: 乗用車のほとんどが基本的に個人所有のまま完全自動運転車に置き換わるシナリオです。共有される自動運転車は 1 割程度と想定します。このシナリオでは、自動車車両数は8%、交通事故件数は 55%、排気ガスは 23%減少し、駐車スペースの 5%が不要になると推計されます。

③ ロボタクシー(共有の完全自動運転車)への移行: ロボタクシーが都市の主な交通手段の一つとなるシナリオです。シナリオ②との大きな違いは規制により個人所有される自動車が減少するという想定です。このシナリオでは自動車車両数が 46%、交通事故件数は 86%、排気ガスは 81%減少し、駐車スペースの 39%が不要になると推計されます。

④ ライドシェア革命: ロボタクシーが都市の交通手段の主流になるシナリオです。ライドシェアが進むと仮定し、ロボタクシーの平均乗車人数を 2 人と見積もります(シナリオ③では現状のタクシーの平均乗車人数と同様の 1.2 人)。自動車車両数は 59%、交通事故件数は 87%、排気ガスは 85%減少、駐車スペースの 54%が不要になると推計されます。


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