日本企業のデジタル・ビジネスへの取り組みに関する 調査（IT系の業務に携わるマネージャー層対象） 

ガートナー ジャパンは、日本企業のデジタル・ビジネスへの取り組みに関する調査結果を発表しました。

今回の調査の結果、回答者の69.7%が「デジタル・ビジネスへの取り組みを行っている」と回答しました。また、部門としてではなく全社的に取り組んでいると答えた企業の割合は、1年間で20.1%から29.3%に増加しました。デジタル・ビジネスは本格的に取り組むべき経営テーマであるという理解は既に広がりつつあり、企業内のデジタル・ビジネスへの取り組みは拡大傾向にあります。今回の調査において、成果が挙がっていると認識している企業は24.8%に上り、既に一定数の企業がデジタル・ビジネスで大なり小なり成果を挙げ始めていることが明らかになりました (図1参照)。

しかし、デジタル・ビジネスに取り組んでいる企業が7割程度に達している一方、デジタル・ビジネス戦略を策定している企業は5割未満であることから、2割の企業は戦略がないまま、戦術的あるいは機会追求的にデジタル・ビジネスに取り組んでいることが判明しました。さらに、デジタル・ビジネス戦略を策定している企業の中でも、IT戦略と連携させている企業は3割未満にとどまり、デジタル・ビジネス戦略がIT部門の方針や中期計画とは別枠で考えられている状況が浮き彫りになりました。

デジタル・ビジネス戦略を検討／実行する際の促進要因について尋ねたところ (複数選択)、促進要因として最も多い回答は「経営層のリーダーシップ」(76.4%)となり、続いて「『攻め』の企業文化」(55.8%) という結果となりました (図2参照)。

同様に、デジタル・ビジネス戦略を検討／実行する際の阻害要因について尋ねたところ (複数選択)、5割前後の企業が、「スキル／ノウハウの不足」(57.0%)、「危機意識の欠如」(55.8%)、「『守り』の企業文化」(53.3%)、「経営層の無理解」(49.1%) を選択しました。

今回の調査では、IT部門がデジタル・ビジネスを推進する際に特に重要視しているテクノロジ要素についても尋ねています。選択率のトップ5は上位から順に「クラウド」「セキュリティ」「モバイル」「アナリティクス／BI」「人工知能」となりました。


【調査手法 】
本アンケート調査は、2016年8月にインターネットを通じて実施しました。有効回答者数は165人。回答者の多くはIT系の業務に携わるマネージャー層であり、ユーザー企業の割合がベンダー企業より若干多い構成となっていました。

【定義】
ガートナーは、デジタル・ビジネスを、「デジタルの世界と物理的な世界の境界を曖昧にすることによって、新しいビジネス・デザインを創造すること」と定義しています。
本調査では、回答者がより具体的なイメージを持てるよう、アンケートの冒頭に以下の文章を掲載しました。

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