クラウド会計ソフトの法人導入実態調査（従業員300人以下の中小企業等対象） 

2016年09月29日
ＭＭ総研は9月29日、国内法人におけるクラウド会計ソフト(※1)の導入実態について調査結果を発表した。この調査は、従業員300人以下の中小企業等5,015社を対象にWebアンケートを実施して取りまとめた。

　2016年9月現在、中小企業等におけるインストール型を含む会計ソフトの利用率は49.3％で、そのうちWebブラウザを使用するクラウド型の利用率は17.2％だった。法人設立後の年数別に見ると、1年未満の法人ではクラウド型が主流となっており、利用率が53.1％と過半数を占めた。クラウド型の会計ソフトの導入メリットとして、クラウド上での情報の集約管理やコスト削減を重視する割合が3割近くを占め、クラウド活用による業務効率化への期待がうかがえる。
　クラウド会計ソフトの事業者（サービス）別シェアでは、「freee」が36.6％で首位となった。

※1 Webブラウザを使用し、インターネット等のネットワーク経由で会計ソフトの機能を利用できるソフトウェアを指す。パソコン等の端末に会計ソフトをインストールして使用するものや、会計データのみをインターネット等のネットワーク経由で外部に保管するソフトウェアは含まない。

【調査結果サマリー】

■ 会計ソフト利用者のうち、クラウド型の利用率は17.2％

■ 設立1年未満の中小企業・団体では、クラウドの利用率が5割超

■ クラウド会計ソフトの導入シェアは「freee」が36.6％で首位

■ クラウド会計ソフトの導入メリットは情報の集約管理とコスト削減


詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[MM総研]

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