日本企業のデジタル・ビジネスに向けた準備状況に関する調査（国内企業対象） 

2015年10月02日
ガートナー ジャパンは、日本企業のデジタル・ビジネスに向けた準備状況に関する調査結果を発表しました。

今回の調査の結果、回答者の70.7%が「デジタル・ビジネスへの準備を進めている」ことが明らかになりました。ただし、全社的な活動となっている割合は、全体の2割にとどまり、IT部門またはビジネス部門が単独で準備しているケースが、それぞれ16.5%、11.1%という結果となりました (図1参照)。

『Gartner Symposium/ITxpo 2015』に先立ち、2015年7～8月にガートナー ジャパンが国内の企業を対象に実施した本調査は、ユーザー企業、ベンダー企業の双方を含む日本企業がデジタル・ビジネスへの準備状況やIT部門の将来の役割をどう捉えているかについて尋ねたものです。有効回答者数334人のうち、多くはIT系の業務に携わる層であり、ユーザー企業とベンダー企業の割合はおおむね7対3でした。また、17%は経営層でした。

IT部門の5年後の役割について質問したところ、「従来のITの維持」という回答は全体の9.6%にとどまりました。一方、回答者の80.8%が「少なくとも、全社に向けたテクノロジ共通基盤を担うとともにテクノロジ活用、クラウド、セキュリティに関するガバナンスの役割を担うべき」と考えていることが明らかになりました。この場合、IT部門の管理下ではありますが、ビジネス部門が単独でテクノロジを応用したビジネスの革新を進められることになります。また、回答者の51.8%が、「IT部門はビジネス部門が進めるテクノロジ活用に深く関与すべき」と回答しています。この場合は、デジタル・ビジネスの実現に向けてIT部門とビジネス部門が協力してテクノロジ活用を進めることになります。

今回の調査では、IT部門がデジタル・ビジネスへの対応を進めていくために必要なものについても尋ねています。最も多く選ばれたのは、「人材育成／登用」「テクノロジ活用の知識／ノウハウの蓄積」「テクノロジ活用に向けた経営戦略の立案」の3つでした。この結果には、IT部門がテクノロジをさらに理解し、活用できる力をつけ、それを経営にもつなげていこうとする方向が表れていますが、そのためには人材育成／登用が必要不可欠です。また、ベンダーに期待することとしては、「複数のテクノロジ／クラウドのビジネスへのインテグレーション」「テクノロジ／クラウド活用ができるアーキテクチャ整備に向けた支援」「IT部門に向けたデジタル・ビジネス拡大への包括的支援」といった項目が上位に並んでおり、回答者がデジタル・ビジネスを進めていく上で、その核心ともなるべき点について、ベンダーの力も求めていることが明らかとなりました。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[ガートナー ジャパン]

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