親子の介護予防ギャップ”意識調査(65歳以上の高齢者と65歳以上の高齢者を親に持つ人対象) 

2016年11月09日
ファイザーは、11月11日の介護の日を前に、全国47都道府県の65歳以上の高齢者4,700人(各都道府県男女100人)と65歳以上の高齢者を親に持つ人4,700人(各都道府県男女100人)を対象とした、介護に対する意識と予防対策の実践、要介護の原因となる肺炎などの感染症への理解、予防策としてのワクチン接種に対する意識・実態調査を行いました。この調査によって、肺炎を始めとする感染症のリスクが高まる年代の方々、またそのご家族が介護、ならびに感染症に対し、どのような意識を持ち、どのような対策を講じているのかを分析しました。
(調査期間:2016年9月29日~2016年10月5日)

【調査結果サマリー】

介護を受ける側の親よりも、介護を行う側の子どものほうが不安や危機感が強い
一方、介護予防に対するコミュニケーションはあまりされず


・介護に対して不安や危機感を持っている割合は、親世代が半数程度(50.4%)であったのに対し、子ども世代では7割以上(70.9%)と20%以上多い結果【QA3、QB2】

・7割以上(70.2%)の子どもが「親の健康状態を把握している」と回答【QB7】

・子どもと自身の介護について話したことがある親は18.9%と2割に満たない。最も多い佐賀県でも30.0%にとどまる【QA7】

・実際に介護予防策について親に伝えたり、教えたりした子どもは半数に満たない(43.6%)【QB12】


フレイル(要介護状態の手前の心身が衰弱した状態)の低い認知


・「フレイル」という言葉について知っていると答えた割合は親、子どもともに1割未満にとどまり、低い認知率【QA12、QB14】

・一方、フレイルを知っている人では、親の約8割(78.7%)、子どもの約9割(87.6%)が肺炎にフレイルのリスクがあることを「知っている」と回答しており、肺炎のリスクへの理解度が高い結果【QA13、QB15】


介護予防策としての肺炎球菌ワクチンへの高い認知率と低い接種傾向

・肺炎球菌ワクチンの認知率は親で7割以上(76.6%)、子どもで約6割(60.2%)とやや開きが存在するが、いずれも6割以上が認知【QA16、QB17】

・一方、実際に肺炎球菌ワクチンを接種したことがあると回答した親は4割未満(34.3%)にとどまる。「肺炎球菌ワクチンを接種したことがある」と回答した親の割合が最も高い青森県、福島県でも半数に届かない(47.0%)【QA18】

・親に肺炎球菌ワクチン接種を勧めたことがある子どもは2割未満(19.0%)にとどまり、最も高い大分県でも3割未満(29.0%)という結果【QB18】


【調査結果】

介護を受ける側の親よりも、介護を行う側の子どものほうが不安や危機感が強い
一方、介護予防に対するコミュニケーションはあまりされず


■介護に対して不安や危機感を持っている割合は、親世代が半数程度(50.4%)であったのに対し、子ども世代では7割以上(70.9%)と20%以上多い結果

親世代の回答者4,700人に「自身の介護に対して、不安や危機感を持っていますか?」と質問したところ、親世代が半数程度(50.4%)(2,368人/4,700人)が「不安や危機感を持っている」と回答しました。一方、子ども世代4,700人に「あなたは将来、起こりうる親の介護に対し、不安感や危機感を持っていますか?」と質問したところ、子ども世代の7割以上(70.9%)(3,333人/4,700人)が「不安感や危機感を持っている」と回答し、子ども世代の方が親世代より介護に対して、不安や危機感を持っていることが明らかになりました。※QA3、QB2より

■ 7割以上(70.2%)の子どもが「親の健康状態を把握している」と回答

子ども世代4,700人に「あなたは親の健康状態を把握していますか?」と質問したところ、子ども世代の7割以上(70.2%)(3,301人/4,700人)が「把握している」と回答し、子ども世代の多くが親の健康に関心があることが明らかになりました。※QB7より

■子どもと自身の介護について話したことがある親は18.9%と2割に満たない。最も多い佐賀県でも30.0%にとどまる

親世代の回答者4,700人に「子供と自身の介護について話をした経験はありますか?」と質問したところ、「話した経験がある」と回答したのは2割未満(18.9%)(888人/4,700人)にとどまり、親子間で介護についてのコミュニケーションは十分ではないことが明らかになりました。都道府県別の回答を比較したところ、「話した経験がある」と回答した人が最も高い佐賀県でも30.0%(30人/100人)にとどまっています。これに次いで、鹿児島県、和歌山県、新潟県が26.0%(26人/100人)、大分県が25.0%(25人/100人)となっています。
一方、「話した経験がない」との回答が最多だったのは富山県の92.0%(92人/100人)で、千葉県、香川県の87.0%(87人/100人)、茨城県、静岡県の86.0%(86人/100人)がこれに続いています。※QA7より

■実際に介護予防策について親に伝えたり、教えたりした子どもは半数に満たない(43.6%)

子ども世代4,700人に「介護予防策について親に伝えたり教えたりした経験はありますか?」と質問したところ「親に伝えた経験あり」と回答したのは半数以下(43.6%)(2,050人/4,700人)という結果になり、親子間で介護予防策に対するコミュニケーションが十分に取れていないことが明らかになりました。※QB12より

フレイル(要介護状態の手前の心身が衰弱した状態)の低い認知

■「フレイル」という言葉について知っていると答えた割合は親、子どもともに1割未満にとどまり、低い認知率

親世代の回答者4,700人に「フレイル(要介護状態になる手前の心身が衰弱した状態)という言葉を知っていますか?」と尋ねたところ、1割未満の5.6%(263人/ 4,700人)の人が「知っている」と回答しました。また、子ども世代4,700人にも同様に「フレイル(要介護状態になる手前の心身が衰弱した状態)という言葉を知っていますか?」と尋ねたところ、1割未満の6.0%(283人/4,700人)が「知っている」と回答し、親、子どもともにフレイルの認知率が低いことが明らかになりました。※QA12、QB14より

■「フレイル」を知っている人のうち、約8割(78.7%)の親、約9割(87.6%)の子どもが「肺炎にフレイルのリスクがある」と回答。肺炎のリスクへの理解度が高い結果に。

フレイルを知っていると答えた親世代263人に「あなたは肺炎がきっかけで、フレイル(要介護になる手前の心身が衰弱した状態)となるリスクがあることをご存知ですか?」と質問したところ、約8割(78.7%)(207人/263人)の人が「知っている」と回答しました。また、フレイルを知っていると答えた子ども世代283人にも同様に「あなたは肺炎がきっかけで、フレイル(要介護になる手前の心身が衰弱した状態)となるリスクがあることをご存知ですか?」と質問したところ、約9割(87.6%)(248人/283人)の人が「知っている」と回答し、フレイルを知っている親子は肺炎のリスクへの理解度が高いことが明らかになりました。※QA13、QB15より

介護予防策としての肺炎球菌ワクチンへの高い認知率と低い接種率

■肺炎球菌ワクチンの認知率は親で7割以上(76.6%)、子どもで約6割(60.2%)とやや開きが存在するが、いずれも6割以上が認知

親世代の回答者4,700人に「肺炎は肺炎球菌という細菌の感染によって発症する事が知られています。この肺炎球菌による感染症を予防するワクチンがあることをご存知ですか?」と尋ねたところ、7割以上(76.6%)(3,599人/4,700人)の人が「ワクチンがあることを知っている」と回答しました。また、子ども世代4,700人にも同様に「肺炎は肺炎球菌という細菌の感染によって発症する事が知られています。この肺炎球菌による感染症を予防するワクチンがあることをご存知ですか?」と尋ねたところ、約6割(60.2%)(2,828人/4,700人)の人が「ワクチンがあることを知っている」と回答し、親、子どもともに肺炎球菌ワクチンの認知率が高いことが明らかになりました。※QA16、QB17より

■一方、実際にワクチンを接種したことがあると回答した親は4割未満(34.3%)にとどまる。今回の意識調査で「これまでに肺炎球菌ワクチン接種をした経験がある」との回答が最も高い青森県、福島県でも半数に届かず(47.0%)

親世代の回答者4,700人に「これまでに肺炎球菌ワクチンを接種した経験はありますか?」と質問したところ、4割未満(34.3%)(1,614人/4,700人)の人が「接種したことがある」と回答しました。都道府県別では、「接種したことがある」が最も多かった県は、青森県、福島県の47.0%(47人/100人)で、長野県、三重県45.0%(45人/100人)、群馬県、茨城県43.0%(43人/100人)と続いています。※QA18より

■親にワクチン接種を勧めたことがある子どもは2割未満(19.0%)にとどまり、最も高い大分県でも3割未満(29.0%)という結果

子ども世代4,700人に「これまでに肺炎球菌ワクチンの接種を親に勧めたことがありますか?」と尋ねたところ、2割未満(19.0%)(895人/4,700人)の人が「勧めたことがある」と回答しました。都道府県別の回答を比較したところ、「勧めたことがある」と回答した人は、最も多い大分県でも29.0%(29人/100人)と3割に満たない状況です。以降は、群馬県、埼玉県が28.0%(28人/100人)、秋田県が27.0%(27人/100人)となっています。一方で、「勧めたことがない」との回答が最も多かったのは、富山県の77.0%(77人/100人)で、愛媛県、新潟県が75.0%(75人/100人)、大阪府、東京都が74.0%(74人/100人)と続いています。※QB18より

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