モバイルマネー・レポート ～ショッピング、バンキング、決済の変容～
2016年10月11日消費の世界の変化が進んでいます。消費者はモバイル機器を使って商品を検索し、セール品やクーポンを探し、事実上世界のあらゆる地域のあらゆる店から商品やサービスをさらに購入するようになっています。モバイル機器はバンキングと決済関連の産業にも変化をもたらし、貯蓄や支出の方法をかつてないほどに多様化させています。世界に20億人いるともいわれる銀行口座を持たない人々に、金融へのアクセスを提供しています。このバンキングと決済における変革は、数年以内に消費者支出を強力に後押しする可能性をもっています。ニールセンと全米産業審議会とが共同運営するデマンド・インスティテュートは、キャッシュレス決済の伸びは今後10年間で消費者の支出を約10兆ドル増加させると予測しています。
『モバイルマネー・レポート ～ショッピング、バンキング、決済の変容～』のハイライト；
・モバイル機器は、価格の比較（53%）、商品説明の確認（52%）、クーポンやセール品の検索（44%）、買い物でより良い判断をすること（42%）、買い物のための外出をより迅速に、より効率的にすること（41%）、商品の購入（38%）などに、世界中で欠かせない道具となっています。世界の回答者の38%が過去6ヵ月以内にモバイル機器で商品またはサービスを購入したと回答し、34%が過去6ヵ月以内にモバイルアプリを購入のために使用したと回答しています。モバイルでの購入の自己回答率はアジア太平洋地域で最も高く、中国の回答者の半数（50%）、そしてインド（49%）、韓国（47%）、ベトナム（46%）の回答者の約半数が、過去6ヵ月以内にモバイル機器を使って商品またはサービスを購入したと回答しました。
・アカウント情報へのアクセス（47%）や公共料金の支払い（42%）といったモバイルバンキングは、世界中で銀行口座間送金（36%）より一般的です。モバイルバンキングの利用の自己回答率が最も高い国はさまざまで、中国、南アフリカ、ベネズエラ、インド、スウェーデンなどが含まれます。
・世界では、4分の1強（27%）が、モバイルアプリだけを通じてサービスを提供するモバイル専用銀行を使用する可能性が高いと回答しています。モバイル専用銀行は銀行口座を持たない人の多い発展途上国で特に人気があり、インド（46%）での使用率が高く、インドネシア（37%）、メキシコ（34%）、トルコ（34%）と続きます。
・モバイルバンキング利用を妨げる要因としてはセキュリティ上の不安（53%）という回答が世界では最も多く、地理上の都合（31%）、サービスを使う必要がないこと（28%）が続きます。
・世界の回答者の3分の1以上が、今後6ヵ月以内に、モバイル機器を使って送金する（36%）または送金を受け取る（34%）可能性が高いと答え、回答率上位10の市場のうち9ヵ所が発展途上の地域となっています。
・モバイル決済をバー、レストラン、小売店で利用することが多いと答えた回答者は世界で28%にとどまっており、インド（46%）と中国（45%）で最も高くなっています。
・ミレニアル世代は、モバイルショッピング、モバイルバンキング、モバイル決済に関して先進的です。モバイル専用銀行を使う可能性があると回答する割合は、ベビー・ブーマーやサイレント・ジェネレーションの回答者の2倍以上となっています。
ニールセン グローバル調査について
今回の「モバイルマネー調査」は、アジア太平洋、ヨーロッパ、中南米、中東・アフリカ、および北米の各地域の63ヵ国のオンライン回答者30,000人以上を対象に、2016年3月1日から同月23日まで行われました。その目的は、3つの異なるしかし相互に関連する行為、すなわちショッピング、バンキング、決済に、モバイル機器がどのような影響を与えているかを理解することです。ニールセンは、回答者が現在関係している、また将来参加する可能性のあるモバイルショッピング、モバイルバンキング、モバイル決済の活動の種類を調査しました。また、モバイルバンキングやモバイル決済を採用する上での障壁や、より幅広い利用につながるインセンティブについても調査しました。サンプルはこの調査への参加に同意したインターネットユーザーを含み、各国に年齢と性別による定員を設けています。また、各国のインターネット消費者を代表するよう重みづけされています。サンプルは参加に同意した人のみに基づくため、理論的サンプリング誤差の推定は算出できません。しかし、同規模の確率標本の場合、世界レベルでの誤差の範囲は±0.6%程度です。今回のニールセンの調査はオンラインアクセスを持つ回答者の行動にのみ基づいています。インターネット普及率は各国により異なります。ニールセンでは調査に含めるデータの基準を、インターネット普及率60%以上またはインターネットユーザー1,000万人以上と定めています。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
