ロシアのビジネス環境等に関するアンケート（2016年度）
2016年09月02日
日本経済団体連合会（経団連）は、ロシアのビジネス環境等に関するアンケート（2016年度）結果を発表。
経団連日本ロシア経済委員会では、日露の貿易・投資関係のさらなる緊密化という観点から、ロシアのビジネス環境における課題を的確に把握するため、日本企業を対象とするアンケートを2005年度以降毎年実施している。
また同委員会では、取りまとめたアンケート結果をロシア政府ほか関係方面に提出し、適切な対応を取るよう働きかけてきた。
実施期間：2016年4～5月
回答企業：181社（経団連会員、在モスクワ・ジャパンクラブ会員）
【調査結果】
Ⅰ．ロシア・ビジネスの実態と可能性について
１．ロシア・ビジネスの有無および業種
回答企業によるロシアでのビジネス実施の有無については、昨年度のアンケート結果と比較し大きな変化はみられなかった。
グラフ1の通り、ロシア・ビジネスを「現在行っている」と回答した企業は63.5%で、昨年度の62.6%から微増した。また「実態、予定ともにない」と回答した企業は34.8%で、昨年度の36.3%から微減した。さらに「実態はないが、予定あり」と回答した企業は1.7%で、昨年度の1.1%から横ばいであった。
回答企業の主な業種は、「電気機器・精密機器」「自動車・同部品」「機械」「資源・エネルギー（石油・ガス等）」「化学」「インフラ」「食品」「金融・保険」「医療関連」「運輸・物流」「鉄鋼・非鉄金属」「情報通信」「生活用品」「医療関連」等。
２．ロシア・ビジネスへの見方
ロシアでのビジネスに対する回答企業の見方についても、昨年度のアンケート結果と比較して同様な傾向が見られた（グラフ２－１、２－２）。
ロシア・ビジネスの今後の展望について、ロシア・ビジネスを「現在行っている」もしくは「今後行う予定がある」企業の77.2%が、「非常に有望である」または「有望である」と回答した。これは昨年度の77.4%からほぼ横ばいであるが、依然として高い水準を維持している。
ロシア・ビジネスを「今後行う予定が現時点でない」企業のうち、今後の展望を「大きく変化しない」とする企業の割合は50.8%と、昨年度の50.0%からほぼ変化しなかった。一方、「悲観的」とする企業の割合は9.8%と、昨年度の14.1%からやや減少した。
ロシア･ビジネスを「非常に有望である」または「有望である」とする回答の理由としては、「広大な国土と豊富な天然資源」「1億4,000万人という市場規模の大きさと潜在力」「平均的な教育水準の高さ」「巨大市場欧州との地理的・習慣的な近さ」「日本企業･日本製品に対する強い信頼感と好感度」「老朽インフラの更新需要」「首脳同士の個人的な関係が良好」等が挙げられた。
他方、「悲観的」に捉える理由として、「原油安・ルーブル安による事業環境悪化」「資源に依存する経済構造」「欧米との外交関係改善の見通しが不透明」「ビジネス環境が政治により急変することへの懸念」「制裁による経済悪化、消費低迷」「制裁解除時期が見通せず、シェアが競合に奪われる懸念」等が挙げられた。
３．ロシア・ビジネスの今後の展開
自社のロシア・ビジネスの今後の展開についても、昨年のアンケート結果と比較して大きな変化は見られなかった。
一方、「現状維持を考えている」と回答した企業は30.9%と昨年度の28.1%から微増となった。また「参入する予定はない」と回答した企業も29.1%と昨年度の25.8%から若干増加した。
「拡大・強化」に向けた具体的取組みとしては、「現地生産の拡大」「取扱品目・カテゴリーの拡大」「現地販路拡大」「ロシア企業上位500社への売り込み」「アフターサービスの拡充」「新ブランド導入」「現地法人立ち上げ」「人員・サービスの拡充」「日本企業の進出サポート」「地方都市での顧客開拓」「CISへの進出」「ロシア側ニーズの優先順位の把握」「8項目の経済協力に関連した事業分野への参入（先端医療等）」等が挙げられた。
４．有望と思われる分野・地域
４（1）有望分野
ロシア・ビジネスにおいて有望と思われる分野の中で関心度が最も高かったのは、昨年度同様「資源・エネルギー」で、58.2%であった。続いて関心度が高かったのは「インフラ」の33.5%、「自動車・自動車部品」の31.2%であった。
このうち「インフラ」「自動車・自動車部品」については、経済低迷を反映してか回答した企業の割合が2年続けて減少した。
４（2）有望地域
地域別の関心度については、これまで同様、ヨーロッパ・ロシア地域が78.6%と最も高かったものの、昨年に比べ、12%近く落ち込み、初めて80%台を割り込んだ。また、昨年、回答割合が減少した極東地域については、54.1%と再び増加に転じた。極東地域に関心を持つ理由としては、優先的社会経済発展区域（TOR）の設置、ウラジオストク自由港の大統領令により、自由港から入
国した場合の8日間の滞在ビザ発給の簡便化が図られること、極東ロシアの治安の改善等が挙げられる。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
経団連日本ロシア経済委員会では、日露の貿易・投資関係のさらなる緊密化という観点から、ロシアのビジネス環境における課題を的確に把握するため、日本企業を対象とするアンケートを2005年度以降毎年実施している。
また同委員会では、取りまとめたアンケート結果をロシア政府ほか関係方面に提出し、適切な対応を取るよう働きかけてきた。
実施期間：2016年4～5月
回答企業：181社（経団連会員、在モスクワ・ジャパンクラブ会員）
【調査結果】
Ⅰ．ロシア・ビジネスの実態と可能性について
１．ロシア・ビジネスの有無および業種
回答企業によるロシアでのビジネス実施の有無については、昨年度のアンケート結果と比較し大きな変化はみられなかった。
グラフ1の通り、ロシア・ビジネスを「現在行っている」と回答した企業は63.5%で、昨年度の62.6%から微増した。また「実態、予定ともにない」と回答した企業は34.8%で、昨年度の36.3%から微減した。さらに「実態はないが、予定あり」と回答した企業は1.7%で、昨年度の1.1%から横ばいであった。
回答企業の主な業種は、「電気機器・精密機器」「自動車・同部品」「機械」「資源・エネルギー（石油・ガス等）」「化学」「インフラ」「食品」「金融・保険」「医療関連」「運輸・物流」「鉄鋼・非鉄金属」「情報通信」「生活用品」「医療関連」等。
２．ロシア・ビジネスへの見方
ロシアでのビジネスに対する回答企業の見方についても、昨年度のアンケート結果と比較して同様な傾向が見られた（グラフ２－１、２－２）。
ロシア・ビジネスの今後の展望について、ロシア・ビジネスを「現在行っている」もしくは「今後行う予定がある」企業の77.2%が、「非常に有望である」または「有望である」と回答した。これは昨年度の77.4%からほぼ横ばいであるが、依然として高い水準を維持している。
ロシア・ビジネスを「今後行う予定が現時点でない」企業のうち、今後の展望を「大きく変化しない」とする企業の割合は50.8%と、昨年度の50.0%からほぼ変化しなかった。一方、「悲観的」とする企業の割合は9.8%と、昨年度の14.1%からやや減少した。
ロシア･ビジネスを「非常に有望である」または「有望である」とする回答の理由としては、「広大な国土と豊富な天然資源」「1億4,000万人という市場規模の大きさと潜在力」「平均的な教育水準の高さ」「巨大市場欧州との地理的・習慣的な近さ」「日本企業･日本製品に対する強い信頼感と好感度」「老朽インフラの更新需要」「首脳同士の個人的な関係が良好」等が挙げられた。
他方、「悲観的」に捉える理由として、「原油安・ルーブル安による事業環境悪化」「資源に依存する経済構造」「欧米との外交関係改善の見通しが不透明」「ビジネス環境が政治により急変することへの懸念」「制裁による経済悪化、消費低迷」「制裁解除時期が見通せず、シェアが競合に奪われる懸念」等が挙げられた。
３．ロシア・ビジネスの今後の展開
自社のロシア・ビジネスの今後の展開についても、昨年のアンケート結果と比較して大きな変化は見られなかった。
一方、「現状維持を考えている」と回答した企業は30.9%と昨年度の28.1%から微増となった。また「参入する予定はない」と回答した企業も29.1%と昨年度の25.8%から若干増加した。
「拡大・強化」に向けた具体的取組みとしては、「現地生産の拡大」「取扱品目・カテゴリーの拡大」「現地販路拡大」「ロシア企業上位500社への売り込み」「アフターサービスの拡充」「新ブランド導入」「現地法人立ち上げ」「人員・サービスの拡充」「日本企業の進出サポート」「地方都市での顧客開拓」「CISへの進出」「ロシア側ニーズの優先順位の把握」「8項目の経済協力に関連した事業分野への参入（先端医療等）」等が挙げられた。
４．有望と思われる分野・地域
４（1）有望分野
ロシア・ビジネスにおいて有望と思われる分野の中で関心度が最も高かったのは、昨年度同様「資源・エネルギー」で、58.2%であった。続いて関心度が高かったのは「インフラ」の33.5%、「自動車・自動車部品」の31.2%であった。
このうち「インフラ」「自動車・自動車部品」については、経済低迷を反映してか回答した企業の割合が2年続けて減少した。
４（2）有望地域
地域別の関心度については、これまで同様、ヨーロッパ・ロシア地域が78.6%と最も高かったものの、昨年に比べ、12%近く落ち込み、初めて80%台を割り込んだ。また、昨年、回答割合が減少した極東地域については、54.1%と再び増加に転じた。極東地域に関心を持つ理由としては、優先的社会経済発展区域（TOR）の設置、ウラジオストク自由港の大統領令により、自由港から入
国した場合の8日間の滞在ビザ発給の簡便化が図られること、極東ロシアの治安の改善等が挙げられる。
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