2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況調査(経団連企業会員及び地方別経済団体会員企業対象) 

2016年09月20日
日本経済団体連合会(経団連)は、2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況を発表。
(事例集・アンケート調査結果)

【調査内容】

1.働き方・休み方改革に向けた意識啓発・取組み
2.長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進
3.仕事と介護の両立支援


【調査概要】
・調査目的: 労働力人口の減少が見込まれる中で、労働生産性を高めていくには、誰もが活き活きと働きやすい環境を整備することが重要であることから、2011 年度より各社のワーク・ライフ・バランスの具体的な取組みを事例集として取りまとめ、好事例の普及を図っている。今回の調査では喫緊の課題である「働き方・休み方改革」「仕事と介護の両立支援」に焦点をあてた。
・調査対象: 経団連企業会員及び地方別経済団体会員企業
・調査時期: 2016 年5月~7月
・回答状況: 回答数 270 社(事例提供企業 243 社)
 経団連会員企業 208 社
 非会員企業 62 社

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