MONEX 個人投資家サーベイ（2016年10月調査）
2016年10月20日
マネックス証券は、2016 年10 月7 日～11 日にインターネットを通じて米国大統領選への関心および相場観などについてアンケート調査（回答数745 件）を実施しました。
今月は定例調査に加えて、今年11 月に行われる米国の大統領選について特別調査を行いました。大統領選について関心を持っている個人投資家が9 割近くに達したこと、クリントン氏の大統領就任を予想する個人投資家が多かったこと、トランプ氏が大統領に就任した場合に投資意欲にネガティブな影響があると考えている個人投資家が一定数いることなどが特徴的でした。
定例調査では前回調査時（2016 年8 月実施）に比較し米ドル／円が円安になるとの見通しを持っている個人投資家の割合が高まり、それが影響したためか日本株の上昇を予想する個人投資家が増加するなど日本株に対するセンチメントに改善傾向がみられました。
【調査結果】
１.今月の特別調査～米国大統領選挙について～
多くの個人投資家はクリントン氏が大統領に就任すると予想
今月は米国の大統領選について特別調査を行いました。9 割近い個人投資家が大統領選に関心を持っていることがわかりました。候補者のクリントン氏とトランプ氏について、投資家の約 7 割がクリントン氏の方が米国の大統領としてふさわしいと考え、9 割近くがクリントン氏の大統領就任を予想していました。
各候補が大統領に就任した際の投資意欲への影響を尋ねたところ、クリントン氏が大統領に就任した際に「投資意欲が増えそうだ」と回答した割合が 25％近くに達したのに対し、トランプ氏が就任した場合にその割合は 10％程度にとどまり、「投資意欲が減りそうだ」と回答した割合が 7 割近くにのぼりました。米国大統領選の結果は、日本の個人投資家のセンチメントにも一定の影響を与えそうです。
２. 株式市場を取り巻く環境について
（2-1）日本株 DI（※1）が大きく上昇
今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、日本株 DI、中国株 DI がそれぞれ上昇した一方で、米国株 DI は低下しました。特に日本株 DI は前回調査時（2016 年 8 月実施）から 18 ポイントの大幅上昇となりました。米国の追加利上げが徐々に近づいているとみられるなかで、円安ドル高圧力が高まるとの見方が日本株への見方を強気にさせたのかもしれません。
【日本株 DI】（2016 年 8 月）5→（2016 年 10 月）23（前回比+18 ポイント）
【米国株 DI】（2016 年 8 月）24→（2016 年 10 月）10（前回比‐14 ポイント）
【中国株 DI】（2016 年 8 月）-50→（2016 年 10 月）-41（前回比+9 ポイント）
（※1） DI:「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
DI がプラス：「上昇すると思う」と回答した割合が高い。DI がマイナス：「下落すると思う」と回答した割合が高い。
（2-2）業種別魅力度は「ハイテク」と「自動車」が 2 位と 3 位に順位を上げる
個人投資家が魅力を感じている業種 1 位は「医薬品」で昨年の 12 月調査から 8 回連続の1 位となりました。今月特徴的だったのが、2位の「ハイテク」、3 位の「自動車」がそれぞれ前回調査から順位を上げたことです。景気敏感セクターの代表とも言える両業種の上昇は個人投資家のセンチメントが徐々にリスクオンに傾いていることを示しているのかもしれません。
３. 為替市場について
円安を予想する割合が大幅に増加
今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、「円安になる」と回答した個人投資家の割合が 51%と、前回調査の 32%から大きく高まりました。米国の年内追加利上げの可能性がかなり高まってきたとみられることや、クリントン氏が大統領選を優位に進めており、トランプ氏が大統領に就任する可能性が低下したことが、投資家のリスク回避姿勢を後退させて円安ドル高見通しを強めたのかもしれません。
４. 個人投資家の日本株取引について
日本株への投資意欲に関する DI（※2）は 3 項目揃って改善
今後 3 ヶ月程度の日本株への投資意欲について、「売買頻度」「投資金額」「保有銘柄数」の 3つの DI が揃って前回調査から改善しました。日本株 DI の大幅上昇や円安見通しの強まりとも整合的で、投資家の日本株への投資意欲は徐々に高まってきています。
【売買頻度の DI】 （2016 年 8 月）19→（2016 年 10 月）24（前回比+5 ポイント）
【日本株投資金額の DI】（2016 年 8 月）8→（2016 年 10 月）17（前回比+9 ポイント）
【日本株保有銘柄数の DI】（2016 年 8 月）3→（2016 年 10 月）9（前回比+6 ポイント）
（※2）売買頻度、日本株投資金額、日本株保有銘柄数について「増やしたい」と回答した割合（％）から「減らしたい」と回答した割合（％）を引いたポイント
５．注目するトピック
米国の「金融政策」や日本の「政治・外交」への注目高まる
米国の「金融政策」や日本の「政治・外交」に対する注目が前回調査から大きく高まりました。連邦準備制度理事会（以下「FRB」）高官が相次いで年内に利上げをすべきとの発言を行ったことなどから、米国の「金融政策」に対する注目が高まったとみられます。また、最大野党である民進党の党首が交代したこと、また年明けにも総選挙が実施されるのではないかと報道されたことなどが日本の「政治・外交」の注目を高めた要因かもしれません。
６．米 中央銀行の金融政策について
6 割近くの個人投資家が FRB の年内追加利上げを見込む
FRB が次に利上げを実施する時期について、「2016 年 11 月～12 月」と予想する投資家の割合が 55.7%と最も高くなりました。「2017 年 1～3 月」に利上げが実施されると考えている個人投資家と合わせると 8 割以上が近い将来の利上げを見込んでいることになります。労働市場の改善などを背景に、FRB が早期に利上げに動くのではないかと考えている個人投資家が多くなっています。
【調査概要】
調査方式：インターネット調査
調査対象：マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数：745
調査期間：2016 年 10 月 7 日～10 月 11 日
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
今月は定例調査に加えて、今年11 月に行われる米国の大統領選について特別調査を行いました。大統領選について関心を持っている個人投資家が9 割近くに達したこと、クリントン氏の大統領就任を予想する個人投資家が多かったこと、トランプ氏が大統領に就任した場合に投資意欲にネガティブな影響があると考えている個人投資家が一定数いることなどが特徴的でした。
定例調査では前回調査時（2016 年8 月実施）に比較し米ドル／円が円安になるとの見通しを持っている個人投資家の割合が高まり、それが影響したためか日本株の上昇を予想する個人投資家が増加するなど日本株に対するセンチメントに改善傾向がみられました。
【調査結果】
１.今月の特別調査～米国大統領選挙について～
多くの個人投資家はクリントン氏が大統領に就任すると予想
今月は米国の大統領選について特別調査を行いました。9 割近い個人投資家が大統領選に関心を持っていることがわかりました。候補者のクリントン氏とトランプ氏について、投資家の約 7 割がクリントン氏の方が米国の大統領としてふさわしいと考え、9 割近くがクリントン氏の大統領就任を予想していました。
各候補が大統領に就任した際の投資意欲への影響を尋ねたところ、クリントン氏が大統領に就任した際に「投資意欲が増えそうだ」と回答した割合が 25％近くに達したのに対し、トランプ氏が就任した場合にその割合は 10％程度にとどまり、「投資意欲が減りそうだ」と回答した割合が 7 割近くにのぼりました。米国大統領選の結果は、日本の個人投資家のセンチメントにも一定の影響を与えそうです。
２. 株式市場を取り巻く環境について
（2-1）日本株 DI（※1）が大きく上昇
今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、日本株 DI、中国株 DI がそれぞれ上昇した一方で、米国株 DI は低下しました。特に日本株 DI は前回調査時（2016 年 8 月実施）から 18 ポイントの大幅上昇となりました。米国の追加利上げが徐々に近づいているとみられるなかで、円安ドル高圧力が高まるとの見方が日本株への見方を強気にさせたのかもしれません。
【日本株 DI】（2016 年 8 月）5→（2016 年 10 月）23（前回比+18 ポイント）
【米国株 DI】（2016 年 8 月）24→（2016 年 10 月）10（前回比‐14 ポイント）
【中国株 DI】（2016 年 8 月）-50→（2016 年 10 月）-41（前回比+9 ポイント）
（※1） DI:「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
DI がプラス：「上昇すると思う」と回答した割合が高い。DI がマイナス：「下落すると思う」と回答した割合が高い。
（2-2）業種別魅力度は「ハイテク」と「自動車」が 2 位と 3 位に順位を上げる
個人投資家が魅力を感じている業種 1 位は「医薬品」で昨年の 12 月調査から 8 回連続の1 位となりました。今月特徴的だったのが、2位の「ハイテク」、3 位の「自動車」がそれぞれ前回調査から順位を上げたことです。景気敏感セクターの代表とも言える両業種の上昇は個人投資家のセンチメントが徐々にリスクオンに傾いていることを示しているのかもしれません。
３. 為替市場について
円安を予想する割合が大幅に増加
今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、「円安になる」と回答した個人投資家の割合が 51%と、前回調査の 32%から大きく高まりました。米国の年内追加利上げの可能性がかなり高まってきたとみられることや、クリントン氏が大統領選を優位に進めており、トランプ氏が大統領に就任する可能性が低下したことが、投資家のリスク回避姿勢を後退させて円安ドル高見通しを強めたのかもしれません。
４. 個人投資家の日本株取引について
日本株への投資意欲に関する DI（※2）は 3 項目揃って改善
今後 3 ヶ月程度の日本株への投資意欲について、「売買頻度」「投資金額」「保有銘柄数」の 3つの DI が揃って前回調査から改善しました。日本株 DI の大幅上昇や円安見通しの強まりとも整合的で、投資家の日本株への投資意欲は徐々に高まってきています。
【売買頻度の DI】 （2016 年 8 月）19→（2016 年 10 月）24（前回比+5 ポイント）
【日本株投資金額の DI】（2016 年 8 月）8→（2016 年 10 月）17（前回比+9 ポイント）
【日本株保有銘柄数の DI】（2016 年 8 月）3→（2016 年 10 月）9（前回比+6 ポイント）
（※2）売買頻度、日本株投資金額、日本株保有銘柄数について「増やしたい」と回答した割合（％）から「減らしたい」と回答した割合（％）を引いたポイント
５．注目するトピック
米国の「金融政策」や日本の「政治・外交」への注目高まる
米国の「金融政策」や日本の「政治・外交」に対する注目が前回調査から大きく高まりました。連邦準備制度理事会（以下「FRB」）高官が相次いで年内に利上げをすべきとの発言を行ったことなどから、米国の「金融政策」に対する注目が高まったとみられます。また、最大野党である民進党の党首が交代したこと、また年明けにも総選挙が実施されるのではないかと報道されたことなどが日本の「政治・外交」の注目を高めた要因かもしれません。
６．米 中央銀行の金融政策について
6 割近くの個人投資家が FRB の年内追加利上げを見込む
FRB が次に利上げを実施する時期について、「2016 年 11 月～12 月」と予想する投資家の割合が 55.7%と最も高くなりました。「2017 年 1～3 月」に利上げが実施されると考えている個人投資家と合わせると 8 割以上が近い将来の利上げを見込んでいることになります。労働市場の改善などを背景に、FRB が早期に利上げに動くのではないかと考えている個人投資家が多くなっています。
【調査概要】
調査方式：インターネット調査
調査対象：マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数：745
調査期間：2016 年 10 月 7 日～10 月 11 日
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
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