人材不足に関する調査(世界43カ国・地域の公的機関・民間企業の採用担当者対象) 

2016年10月19日
マンパワーグループは、日本を含む世界43カ国・地域の公的機関・民間企業の採用担当者を対象に、「組織の人材不足感」「人材確保が困難な職種」「人材確保が困難な理由」について調査を行い、その結果を発表しました。

【調査結果】

組織の人材不足感

11回目を迎える本調査は、世界43カ国、42,341の公的機関・民間企業を対象に実施。人材不足を感じている世界の機関・企業は、前回の結果を2パーセント上回る40%に達しています。国別では、86%の日本が昨年に引き続き、世界で最も人材不足感の強い国となり、続いて台湾(73%)、ルーマニア(72%)、香港(69%)、トルコ(66%)という結果でした。

人材不足を感じている職種

日本
1位: エンジニア(機械・電気・土木のエンジニア)
2位: ITスタッフ(開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー)
3位: 営業/販売職(営業担当、営業アドバイザー、小売販売員)
4位: 会計・財務スタッフ(仕訳入力担当、公認会計士、証券アナリスト)
5位: 営業マネージャー

グローバル
1位: 熟練工(電気技師、大工、溶接工、れんが職人、左官、配管工、石工など)
2位: ITスタッフ(開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー)
3位: 営業/販売職(営業担当、営業アドバイザー、小売販売員)
4位: エンジニア(機械・電気・土木のエンジニア)
5位: 技術者(製造、オペレーション、または保守技術者)

人材確保が困難な理由~日本
1位: 応募者不足/応募者がいない 29%
2位: ヒューマンスキル不足 20%
3位: 専門技能不足 17%
4位: 経験不足 14%
5位: 給与面(提示額を上回る額を希望) 8%

人材不足解消のための戦略~日本
1位: 既存スタッフへの研修・能力開発 22%
1位: 業務をアウトソーシング 22%
3位: 新たな人材調達戦略を検討 21%
4位: 採用時により高い給与を提示 16%
5位: 既存人材プール外から採用 15%

調査結果より~人材不足解消のためのキーワードは「研修・能力開発」
建設業、小売業、IT業界の深刻な人手不足の影響により、日本の人材不足感は、昨年に引き続き世界で一番高い数値、86%となりました。少子高齢化が進み、労働力人口の減少が懸念される中、企業の人材不足に対する戦略は「新たな人材の確保」から「既存スタッフの研修・能力開発」に移行しつつあります。グローバル平均では、人材不足解消のための戦略として「既存スタッフの研修・能力開発」と回答した組織が53%(日本は22%)に達し、「新たな人材調達戦略を検討」28%(日本は21%)を大幅に上回りました。企業には、社員個々の能力を開発する文化の醸成、及び戦略の策定が求められています。


【調査概要】
調査時期:2016年7月20日~8月1日
調査対象:日本を含む世界43カ国の公的機関・民間企業の採用担当者
調査方法:インターネットによるアンケート
有効回答数:日本国内924社、世界43カ国・地域の42,341の公的機関・民間企業
調査の歴史:2006年に開始、11年の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用調査の一つです。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
 マイページ TOP