グローバル人材育成教育に関するアンケート調査（全国の小中高校対象）
2016年10月17日
日本国際交流振興会（JFIE）は、全国の小・中学校・高等学校を対象にグローバル人材育成教育に関するアンケートを実施しました。
グローバル化の進展に伴い、現在学校教育にも大きな改革が求められています。2020年からの大学入試改革が発表され、初等中等教育は新たな岐路に立たされています。これからの時代を生きる子供たちに必要とされる力は、知識量ではなく、与えられた情報を基に、深く考え、そして自分の考えをしっかり発信できるかどうかです。大学入試改革でも、もっとも大きな変更を余儀なくされる教科は英語だと言われています。
当社は英語教育に対する意識や留学に関する制度、英語教員の配置などの実態やニーズを把握するためアンケート調査を例年実施。本年の結果が以下にまとまりましたので一部をご報告いたします。（調査実施：2016年6月1日～6月14日、全国の小中高校2409校へ郵送、回収率約13％、回答：219校）
【調査結果】
◆国際教育活動の中から、先生方が取り入れたいと思うのは、「ネイティブ講師による、アクティブ・ラーニングを取り入れた外国語教育プログラム」で全体の約6割。
まず、「国際的な教育活動を行っていますか。」と尋ねたところ、全体の90.0％が「行っている」と回答しました。公立では88.9％、私立では90.6％と1.7ポイントの差がありました。次に「今後、国際的な教育活動を行っていこうと思いますか。」と尋ねたところ、全体の97.2％が「思う」と回答し、関心が高いことが判りました。
どのような国際的な教育活動を今後(も)行いたいと思いますか（複数回答可）という質問には、「ネイティブ講師による外国語授業」という回答が80.1％で最も高く、次いで「海外における外国語研修」68.9％、「授業以外の外国語活動」49.5％と続きました。
国際教育活動の中から、取り入れたいと思うものについて選択肢から選んでもらったところ（複数回答可）、「ネイティブ講師による、アクティブ・ラーニングを取り入れた外国語教育プログラム」が61.2％でもっとも高く、次いで「学校内で行う、外国人児童・生徒との交流プログラム」が58.0％、「グローバル社会で活躍する次世代リーダーを育成するプログラム」が51.6％と続きました。
◆【英語教育】【留学について】英語教育に対する要望は児童・生徒、保護者両方から高まっていると感じる先生は約7割。「先生方を対象とした、外部専門団体による留学に関する研修」が必要かという質問には、「必要であるが実施されていない」という回答が46.6％という結果に。
「外国人・英語ネイティブ教員・講師の人数は近年増加していますか」という問いについて、全体の79.4％は「変わらない」と回答しました。「英語教育に、タブレットやコンピューターなどのICT機器や教材を活用していますか」と尋ねたところ、55.7％が活用していると回答しました。「海外の学校と、インターネットなどのICTを活用した交流活動を行っていますか」という質問には12.8％が「行っている」と回答したものの、全体の約7割はまだ行っていないことが分かりました。
アクティブ・ラーニングに取り組んでいますかと尋ねたところ、全体の約6割が「取り組んでいる」と」回答し、「取り組む予定」と合わせると9割以上が「取り組む／取り組む予定」という回答になりました。
そして、英語教育に対する要望は高まっていると感じますかと尋ねたところ、児童・生徒からの要望が「高まっている」と感じている先生の割合は68.9％、同様に保護者からの要望も「高まっている」割合は79.0％と、10ポイント近く差をつけて、保護者からの要望の方が高まっていると感じていることが分かりました。
現在、留学をしている児童・生徒がいますかと尋ねたところ、全体の約4割が「いる」と回答しました。また、留学担当の先生ついて伺ったところ、担当の教諭がいると回答した割合は約7割。その7割が英語科教諭が担当していることが分かりました。そして、「先生方を対象とした、外部専門団体による留学に関する研修」が必要かという質問には、「必要であるが実施されていない」と言う回答が46.6％という結果になり、「必要でないため実施されていない」の37.0％を上回る結果となりました。
◆【海外への進路進学について】3割以上の先生は、海外大学への進路指導の必要性を感じ始めている結果に。
海外大学への進学実績があると回答した学校は全体の44.3％で、海外大学への進路指導を行っているかを尋ねたところ、「要望があれば対応は行うが、勧めてはいない」という回答が全体の約6割に上りました。「学内で推奨し、行っている」学校は約1割、一方で「指導できる担当者不在のため、行っていない」という回答も1割となりました。
海外大学への進路指導の必要性を感じるかを尋ねたところ、全体の約半数は「感じない」という回答でしたが、3割以上は「感じている」ことが分かりました。また、海外大学への進路指導について、教員向けの勉強会や研修の必要性を感じるかを尋ねたところ、こちらも先ほどと同様、37.9％の教員が「必要性を感じている」ことがわかりました。
◆【教育改革について】
「東大・京大の推薦入試の開始や、その先にある2020年の入試改革に向けて、学校で何らかの対策や取組みをするか、またはその予定を尋ねたところ、「行っている」「行う予定」合わせて半数以上が何らかの対策を取ることが分かりました。
東大・京大の推薦入試の開始や、その先にある2020年の入試改革に向けて御校で何らかの対策やお取組はされますでしょうか。
そして、先生自身について、「時代に合わせた教育や指導法など、最新の情報の提供を受けたり、そのようなスキルが身につく研修に参加したいと思うかを尋ねたところ、「思ってはいるが、参加はできていない」という回答が53.0％、次点で「思っているので、積極的に参加している」39.3％という結果になりました。
【回答者プロフィール】
公立81校、私立138校が回答。（北海道・東北13.7%、関東甲信越33.3%、北陸4.1%、東海10.5%、関西18.7%、中四国8.7%、九州・沖縄11.0%）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
グローバル化の進展に伴い、現在学校教育にも大きな改革が求められています。2020年からの大学入試改革が発表され、初等中等教育は新たな岐路に立たされています。これからの時代を生きる子供たちに必要とされる力は、知識量ではなく、与えられた情報を基に、深く考え、そして自分の考えをしっかり発信できるかどうかです。大学入試改革でも、もっとも大きな変更を余儀なくされる教科は英語だと言われています。
当社は英語教育に対する意識や留学に関する制度、英語教員の配置などの実態やニーズを把握するためアンケート調査を例年実施。本年の結果が以下にまとまりましたので一部をご報告いたします。（調査実施：2016年6月1日～6月14日、全国の小中高校2409校へ郵送、回収率約13％、回答：219校）
【調査結果】
◆国際教育活動の中から、先生方が取り入れたいと思うのは、「ネイティブ講師による、アクティブ・ラーニングを取り入れた外国語教育プログラム」で全体の約6割。
まず、「国際的な教育活動を行っていますか。」と尋ねたところ、全体の90.0％が「行っている」と回答しました。公立では88.9％、私立では90.6％と1.7ポイントの差がありました。次に「今後、国際的な教育活動を行っていこうと思いますか。」と尋ねたところ、全体の97.2％が「思う」と回答し、関心が高いことが判りました。
どのような国際的な教育活動を今後(も)行いたいと思いますか（複数回答可）という質問には、「ネイティブ講師による外国語授業」という回答が80.1％で最も高く、次いで「海外における外国語研修」68.9％、「授業以外の外国語活動」49.5％と続きました。
国際教育活動の中から、取り入れたいと思うものについて選択肢から選んでもらったところ（複数回答可）、「ネイティブ講師による、アクティブ・ラーニングを取り入れた外国語教育プログラム」が61.2％でもっとも高く、次いで「学校内で行う、外国人児童・生徒との交流プログラム」が58.0％、「グローバル社会で活躍する次世代リーダーを育成するプログラム」が51.6％と続きました。
◆【英語教育】【留学について】英語教育に対する要望は児童・生徒、保護者両方から高まっていると感じる先生は約7割。「先生方を対象とした、外部専門団体による留学に関する研修」が必要かという質問には、「必要であるが実施されていない」という回答が46.6％という結果に。
「外国人・英語ネイティブ教員・講師の人数は近年増加していますか」という問いについて、全体の79.4％は「変わらない」と回答しました。「英語教育に、タブレットやコンピューターなどのICT機器や教材を活用していますか」と尋ねたところ、55.7％が活用していると回答しました。「海外の学校と、インターネットなどのICTを活用した交流活動を行っていますか」という質問には12.8％が「行っている」と回答したものの、全体の約7割はまだ行っていないことが分かりました。
アクティブ・ラーニングに取り組んでいますかと尋ねたところ、全体の約6割が「取り組んでいる」と」回答し、「取り組む予定」と合わせると9割以上が「取り組む／取り組む予定」という回答になりました。
そして、英語教育に対する要望は高まっていると感じますかと尋ねたところ、児童・生徒からの要望が「高まっている」と感じている先生の割合は68.9％、同様に保護者からの要望も「高まっている」割合は79.0％と、10ポイント近く差をつけて、保護者からの要望の方が高まっていると感じていることが分かりました。
現在、留学をしている児童・生徒がいますかと尋ねたところ、全体の約4割が「いる」と回答しました。また、留学担当の先生ついて伺ったところ、担当の教諭がいると回答した割合は約7割。その7割が英語科教諭が担当していることが分かりました。そして、「先生方を対象とした、外部専門団体による留学に関する研修」が必要かという質問には、「必要であるが実施されていない」と言う回答が46.6％という結果になり、「必要でないため実施されていない」の37.0％を上回る結果となりました。
◆【海外への進路進学について】3割以上の先生は、海外大学への進路指導の必要性を感じ始めている結果に。
海外大学への進学実績があると回答した学校は全体の44.3％で、海外大学への進路指導を行っているかを尋ねたところ、「要望があれば対応は行うが、勧めてはいない」という回答が全体の約6割に上りました。「学内で推奨し、行っている」学校は約1割、一方で「指導できる担当者不在のため、行っていない」という回答も1割となりました。
海外大学への進路指導の必要性を感じるかを尋ねたところ、全体の約半数は「感じない」という回答でしたが、3割以上は「感じている」ことが分かりました。また、海外大学への進路指導について、教員向けの勉強会や研修の必要性を感じるかを尋ねたところ、こちらも先ほどと同様、37.9％の教員が「必要性を感じている」ことがわかりました。
◆【教育改革について】
「東大・京大の推薦入試の開始や、その先にある2020年の入試改革に向けて、学校で何らかの対策や取組みをするか、またはその予定を尋ねたところ、「行っている」「行う予定」合わせて半数以上が何らかの対策を取ることが分かりました。
東大・京大の推薦入試の開始や、その先にある2020年の入試改革に向けて御校で何らかの対策やお取組はされますでしょうか。
そして、先生自身について、「時代に合わせた教育や指導法など、最新の情報の提供を受けたり、そのようなスキルが身につく研修に参加したいと思うかを尋ねたところ、「思ってはいるが、参加はできていない」という回答が53.0％、次点で「思っているので、積極的に参加している」39.3％という結果になりました。
【回答者プロフィール】
公立81校、私立138校が回答。（北海道・東北13.7%、関東甲信越33.3%、北陸4.1%、東海10.5%、関西18.7%、中四国8.7%、九州・沖縄11.0%）
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