2015年 日本生協連「消費税しらべ」 

2016年03月17日
日本生協連では毎年、生協組合員が家庭で負担している消費税額の調査「消費税しらべ」を行っています。2015年は、34生協585世帯の協力を得て、負担の実態をまとめました。(2015年1月~12月)

本調査は、生協組合員の家計簿に基づき、消費支出から非課税支出(家賃や学校教育費など)を差し引いた額に、税率を乗じて税額を算出したものです。
2015年の調査の主な特徴は下記の通りです。

【2015年の主な特徴】

・年間を通して消費税率が8%となった2015年は、1世帯あたりの年間消費税額が平均25万6,267円となり、2014年より1万5,374円増加し、消費支出に占める割合は5.76%、収入に占める割合も3.83%と増加しました。

・収入に占める割合は、年収400万円未満世帯が5.44%と2014年と変わらないのに対し、1,000万円以上世帯は3.12%で0.18ポイント増加し、年収400万円未満世帯の収入に占める割合が1,000万円以上世帯の1.74倍となりました。その差は若干縮まりましたが、低所得世帯ほど消費税負担率が高いという「逆進性」がみられます。

・例年と同様に、「年金世帯」の負担率が4.94%と、「給与世帯」の3.49%に比べて大きくなっています。


※本調査では、給料と賞与が収入の半分以上を占める世帯を「給与所得世帯」と呼んでいます。
※本調査では、年金が収入の半分以上を占める世帯を「年金世帯」と呼んでいます。


<2015年「消費税しらべ」概要>
調査期間:2015年1月~12月
調査協力:34生協585世帯

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[日本生協連]
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