第7回「ビジネスパーソン1000人調査」【仕事と健康編】 

2016年10月12日
日本能率協会(JMA)は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリーズです。
従業員の健康が企業経営にも効果をもたらすという「健康経営」の考え方が広がり始めていますが、今回は仕事と健康をテーマに、働く人の意識を聞きました。

【調査トピックス

1.健康で働くために効果があると思うことは「職場の良好な人間関係」が全体で約4割となり、女性は男性よりも9ポイント高い。次いで「食事」「趣味」「定期健診」がともに約3割。

2.残業による私生活への影響は「趣味の時間が減った」「睡眠不足」「食生活が乱れた」の順。1日あたりの平均残業時間が2時間以上の人では、4人に1人が「精神面で不調を感じる」と回答。

3.残業をする理由は「自身の日常業務が終わらないから」が約半数。次いで「突発的なことに対応する必要があるから」が3割弱。1日あたりの平均残業時間が3時間以上の人では、約3割が「職場が残業する雰囲気だから」と回答するなど、長時間残業に職場風土が影響か。

4.残業を減らすために職場に求めることは、「必要ない業務をやめること」「残業をしない職場の雰囲気づくり」。

5.残業を減らすために自身で工夫することとしては「優先順位の高いものから取組む」「目の前の仕事に集中する」。3時間以上残業をしている人の4割超は、自身で工夫していることは「ない」と回答。長時間残業を減らすには、個人任せではなく職場ぐるみの取組みが必須。


【調査結果】

1. 現在の職場で女性活躍が「進んでいる」と思う人は 5 割。女性が男性を 12 ポイント上回る。30代、40 代は、他年代に比べて女性活躍推進の実感が薄い。


・現在の職場で女性の活躍が進んでいると思うか聞いたところ、全体では「進んでいる」が 11.7%、「どちらかというと進んでいる」が 38.9%となり、女性活躍が進んでいると回答した人は 5 割でした。
・性別でみると、進んでいると回答した人(「進んでいる」「どちらかというと進んでいる」の計)は、男性 45.3%、女性 57.2%と 11.9 ポイントの差があり、女性が男性より女性活躍推進を実感していることがわかりました。
・年代別でみると、進んでいると回答した人は、20 代 60.4%、30 代 44.5%、40 代 45.8%、50 代 50.0%、60 代 59.3%と、30 代、40 代は、女性活躍推進の実感が薄い結果となりました。

2. 女性活躍「今より進むべき」と考える人は 7 割弱。30 代、40 代は他の年代に比べやや消極的。

・職場の女性活躍が今より進むべきか聞いたところ、全体では「進むべき」が 17.8%、「どちらかというと進むべき」が 48.8%となり、女性活躍推進を前向きに考えている人は 66.6%でした。
・性別でみると、女性活躍推進に前向きな人(「進むべき」「どちらかというと進むべき」の計)は、男性65.3%、女性 68.2%となり、差はほとんど見られませんでした。
・年代別でみると、前向きな人は、20 代 69.2%、30 代 63.3%、40 代 62.7%、50 代 66.3%、60 代 76.6%と、30 代、40 代は他の年代に比べやや消極的な結果となりました。

3. 女性活躍「進んでいる」と回答した人の 7 割超は、職場がビジネスで十分な成果を上げていると回答。一方、「進んでいない」と回答した人では5割と、20ポイント以上の差。女性がイキイキ働ける環境づくりは、職場全体のパフォーマンス向上に貢献。

・現在の職場がビジネスで十分な成果を上げていると思うか聞いたところ、全体では、「思う」(10.7%)、「どちらかというと思う」(51.3%)と、約 6 割の人が成果を上げていると回答。
・女性活躍が進んでいると回答した人(「進んでいる」「どちらかというと進んでいる」の計/506 人)と進んでいないと回答した人(「進んでいない」「どちらかというと進んでいない」の計/494 人)を比較したところ、成果を上げていると回答した割合は、「進んでいる」が 73.7%、「進んでいない」が 50.0%となり、23.7 ポイントの差がありました。

4. 女性の活躍を推進するために必要だと思うこと、男性 1 位「女性の意識改革」、女性 1 位「女性社員に向けた育児・介護両立支援制度」。女性は“意識改革・意欲”より具体的な“制度”を重視。管理職登用は、女性活躍の次のステップか。

・女性の活躍の推進に必要なことを聞いたところ、全体では、1位「女性社員の意識改革」(21.7%)、2位「女性社員に向けた育児・介護両立支援制度」(21.2%)、3 位「女性管理職登用制度」(19.6%)でした。
・性別でみると、男性では 1 位「女性社員の意識改革」(22.8%)、女性では1位「女性社員に向けた育児・介護両立支援制度」(24.8%)でした。男女差の大きい項目は、「女性社員に向けた育児・介護両立支援制度」(女性>男性、6.5 ポイント差)、「女性管理職登用制度」(女性>男性、8.1 ポイント差)で、女性は“意識・意欲”より具体的な“制度”を必要と考えていることがわかりました。
・一方、必要だと思うことは「ない」と回答した人は約 3 割(男性:34.4%、女性:27.7%)でした。
・女性活躍が進んでいると回答した人(「進んでいる」「どちらかというと進んでいる」の計/506 人)と進んでいないと回答した人(「進んでいない」「どちらかというと進んでいない」の計/494人)を比較すると、進んでいる1位「女性管理職登用制度」(23.7%)、進んでいない 1 位「女性社員の意識改革」(22.1%)でした。差の大きい項目は、「女性管理職登用制度」(進んでいる>進んでいない、8.3 ポイント差)、「女性登用に対する管理職層の理解・協力」(進んでいる>進んでいない、6.3 ポイント差)で、いずれも女性登用に関する項目でした。

5. 育児をしながら仕事をする上での悩みは「就業時間の制約」「同僚・部下への迷惑」。一方、男性の半数近くは「悩みはない」と回答しており、男女間で意識のギャップも。

・育児経験のある人 351 人*(男性:209 人、女性:142 人)に育児をしながら仕事をする上での悩みを聞いたところ、男女とも 1 位「就業時間に制約がでる」(男性 23.0%、女性 30.3%)、2 位「同僚・部下に迷惑がかかる」(男性 21.5%、女性 29.6%)、3 位「仕事以外のつきあい(飲み会など)ができない」(男性 12.0%、女性 19.0%)となりました。
・一方、「悩みはない」と回答した人は、女性 25.4%に比べ、男性 44.0%にのぼり、男女の意識ギャップが目立ちます。
*調査対象 1,000 人のうち、子供がいない人、子供はいるが育児をしていない/したことがない人を除く

6. 育児と仕事の両立には「休暇の取りやすさ」と「柔軟な勤務時間」を求める。同時に、上司や同僚の理解など、一緒に働く人たちに対する意識面での取組みも必要。

・育児と仕事を両立させるために職場にあるとよいと思うことは、男女とも 1 位「休暇をとりやすい雰囲気」(男性 32.9%、女性 49.8%)、2 位「柔軟な勤務時間」(男性 27.3%、女性 38.5%)でした。他に、「上司の理解」(男性 25.9%、女性 29.5%)、「同僚・部下の理解」(男性 22.7%、女性 27.5%)が上位にあげられており、上司や同僚など周囲の人の理解を進める取組みも同時に必要であることがうかがえます。

【調査概要】
・調査名称:第7回ビジネスパーソン1000人調査 【仕事と健康編】
・調査期間:2016年7月26日(火)~2016年8月1日(月) 7日間
・調査対象:(株)日本能率協会総合研究所「JMARリサーチモニター」のうち全国の20歳~69歳までの正規・非正規雇用の就業者(企業や団体で働く正社員、役員、経営者、契約・嘱託社員、派遣社員。ただしパート・アルバイト、医師・弁護士などの専門職業、自由業を除く)
・調査方法:インターネット調査
・回答数:1,000人
・属性:
 性別:男性556人、女性444人
 年代:20代159人、30代245人、40代249人、50代202人、60代145人
 雇用形態:正規640人、非正規360人

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