第3回 多摩地区企業の人手不足に対する意識調査 

2016年09月20日
帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。

※調査期間は 2016 年7月 15 日~31 日、調査対象は全国2万 3639 社で、有効回答企業数は1万285社(回答率 43.5%)。このうち多摩地区の調査対象企業は 432 社で、有効回答企業数は 206社(同 47.7%)。

【調査結果(要旨)】

1.正社員、非正社員とも「不足」感が低下
2.正社員、建設業で高い「不足」感
3.非正社員、「適正」が多数派

【調査結果】

1.正社員、非正社員とも「不足」感が低下
現在の正社員の過不足状況を尋ねたところ(「該当なし/無回答」を除く)、「不足」(計)していると回答した多摩地区企業の割合は多摩地区では 40.3%となり、今年 1 月時点と比較して 6.2ポイント低下した。一方で「過剰」(計)と判断している多摩地区企業は 12.8%と 3.3 ポイント上昇しており、「適正」は 2.9 ポイント上昇して 46.9%となり「不足」を上回った。
現在の非正社員の過不足状況を尋ねたところ(「該当なし/無回答」を除く)、「不足」(計)していると回答した多摩地区企業の割合は 27.3%となり、今年 1 月時点と比較して 0.7 ポイントの低下となった。「過剰」(計)は 10.4%と前回から 0.2 ポイント低下し、二回連続の低下となった。
正社員、非正社員とも全体的に「不足」感は解消している。

2.正社員、建設業で高い「不足」感
現在の正社員の過不足状況を尋ねたところ(「該当なし/無回答」を除く)、「不足」(計)していると回答した多摩地区企業は、全国平均を 2.4 ポイント上回った。特に大企業は全国平均を 10.7ポイントも上回る結果となった。不足感は、企業の規模が大きくなるにつれ高まる傾向が観測された。

業種別で見ると、建設業の「不足」が 58.6%と他の業種と比較して高い結果となった。卸売業は「過剰」が業種別ではトップとなった。「非常に過剰」との回答は卸売業だけであり、物流体制の整備により、いわゆる「中抜き」が進行していることが背景にあるものと思われる。

3.非正社員、「適正」が多数派
 現在の非正社員について「不足」していると回答した多摩地区企業は、全国平均と比較して 2.4ポイント高い結果となった。一方で「過剰」も同じく 0.6 ポイント高い結果となり、まだら模様とも言える状況となった。
業種別で見ると、サービス業の「不足」が比較的高い結果となったが、全体的に「適正」の回答が多かった。非正社員は機動的に雇用しやすい面が有り、即時対応しているためと思われる。

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[帝国データバンク]
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