”法人向け名刺管理サービス” 市場動向調査
2016年09月16日
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、法人向け名刺管理サービスに関する市場動向調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。
法人向け名刺管理サービスは、OCRビジネス、CRM（顧客管理システム）、SFA（営業支援システム）、クラウドサービス、グループウェア、SNSなどの多くのソリューションが関係するサービスと言えます。
この業界は、SansanがTVCMを行い、業界全体の知名度が上がりました。国内業界では、30社近くが参入しており、主要の16社のうち半数が2013年以降に参入しました。
業界もトップのSansanを筆頭にキヤノン系列のキヤノンエスキースシステム、ヤマト運輸系列のヤマトシステム開発、佐川急便系列のSGシステム、セールスフォース・ドットコムの代理店のサンブリッジ、ソフトバンクテレコムと連係するキングソフトや、独立系のeBASE、筆まめ、富士ゼロックスなど特色のある企業が参入しています。
本調査では、法人向け名刺管理サービスの業界動向、参入動向、参入時期、ビジネスモデル、市場規模動向を調べ整理しました。
【調査結果のポイント】
法人向け名刺管理サービスの市場は、2020年に68億円に
法人向け名刺管理サービス市場は2007 年からの参入があり、2010 年には8 社の参入が見られた。2011 年から2012 年には3 社の参入と1社の撤退があり、2013 年から2016 年には撤退企業が出始め、2016 年6 月現在の稼働企業は16 社。
国内全体の名刺管理サービスの市場規模は2009 年3.7 億円、2010 年6.4 億円、2012 年に初めて10 億円を突破し、2013 年には約13.9 億円、2014 年は20 億円を超えた。特に2014 年はSansan の売上が拡大したことと、参入企業が増加して市場拡大した。
Sansan は、常に約8 割以上のシェアを誇っており、さらに2016 年度は大規模ユーザーの獲得を狙い、大手企業向けの新たな料金体系の「コーポレートライセンス」の提供開始。すでに三井物産が全社導入に至るなど実績を上げている。
今後は、毎年の伸び率は減少するが、2016 年には40 億円を超える。2020 年には70 億円弱が見込まれる。また今後、クラウドやSFA／CRMとの連携が増加すると思われる。
今後、クラウドやSFA／CRMとの連携で、広義の市場はさらに広がる可能性
2015 年の法人向け名刺管理サービス市場は32.6 億円だが、2015 年以降はSFA市場は約140 億円、CRM市場は約400 億円、MA 市場が80 億円、OCR市場は約650 億円。そのうち、5％～10％が名刺管理サービスに関係すると思われる。
またSNS ユーザー6,500 万人のうち3％の195 万人が名刺管理で有料会員になる可能性があるとする。その条件で推定すると約197 億円が見込まれる。2015年の既存市場32.6憶円から広義の市場は約6倍に広がる。
シェアトップ3は「Sansan」、「キヤノンエスキースシステム」、「ヤマトシステム開発」
2014 年の参入企業の金額シェアは、業界で以前からに参入しているSansan が80.8％でトップである。
2015 年も新規参入があるが、Sansan、キヤノンエスキースシステム、ヤマトシステム開発の３社で約9 割のシェアは変わらない。
【調査概要】
・調査対象サービス：法人向け名刺管理サービス （※クラウド型サービス）
・調査対象企業（主要企業）：
Sansan、キヤノンエスキースシステム、ヤマトシステム開発、eBASE、もぐら、SGシステム、サンブリッジ、アイエックス・ナレッジ、ハンモック、アジルコア、KDDI、ナレッジスイート、キングソフト、鈴与シンワート、富士ゼロックス、筆まめ 計16社
・調査方法：弊社データーベース及びオープンデータの活用 訪問取材及び電話・メール取材
・調査期間：2016年5月10日～8月10日
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
法人向け名刺管理サービスは、OCRビジネス、CRM（顧客管理システム）、SFA（営業支援システム）、クラウドサービス、グループウェア、SNSなどの多くのソリューションが関係するサービスと言えます。
この業界は、SansanがTVCMを行い、業界全体の知名度が上がりました。国内業界では、30社近くが参入しており、主要の16社のうち半数が2013年以降に参入しました。
業界もトップのSansanを筆頭にキヤノン系列のキヤノンエスキースシステム、ヤマト運輸系列のヤマトシステム開発、佐川急便系列のSGシステム、セールスフォース・ドットコムの代理店のサンブリッジ、ソフトバンクテレコムと連係するキングソフトや、独立系のeBASE、筆まめ、富士ゼロックスなど特色のある企業が参入しています。
本調査では、法人向け名刺管理サービスの業界動向、参入動向、参入時期、ビジネスモデル、市場規模動向を調べ整理しました。
【調査結果のポイント】
法人向け名刺管理サービスの市場は、2020年に68億円に
法人向け名刺管理サービス市場は2007 年からの参入があり、2010 年には8 社の参入が見られた。2011 年から2012 年には3 社の参入と1社の撤退があり、2013 年から2016 年には撤退企業が出始め、2016 年6 月現在の稼働企業は16 社。
国内全体の名刺管理サービスの市場規模は2009 年3.7 億円、2010 年6.4 億円、2012 年に初めて10 億円を突破し、2013 年には約13.9 億円、2014 年は20 億円を超えた。特に2014 年はSansan の売上が拡大したことと、参入企業が増加して市場拡大した。
Sansan は、常に約8 割以上のシェアを誇っており、さらに2016 年度は大規模ユーザーの獲得を狙い、大手企業向けの新たな料金体系の「コーポレートライセンス」の提供開始。すでに三井物産が全社導入に至るなど実績を上げている。
今後は、毎年の伸び率は減少するが、2016 年には40 億円を超える。2020 年には70 億円弱が見込まれる。また今後、クラウドやSFA／CRMとの連携が増加すると思われる。
今後、クラウドやSFA／CRMとの連携で、広義の市場はさらに広がる可能性
2015 年の法人向け名刺管理サービス市場は32.6 億円だが、2015 年以降はSFA市場は約140 億円、CRM市場は約400 億円、MA 市場が80 億円、OCR市場は約650 億円。そのうち、5％～10％が名刺管理サービスに関係すると思われる。
またSNS ユーザー6,500 万人のうち3％の195 万人が名刺管理で有料会員になる可能性があるとする。その条件で推定すると約197 億円が見込まれる。2015年の既存市場32.6憶円から広義の市場は約6倍に広がる。
シェアトップ3は「Sansan」、「キヤノンエスキースシステム」、「ヤマトシステム開発」
2014 年の参入企業の金額シェアは、業界で以前からに参入しているSansan が80.8％でトップである。
2015 年も新規参入があるが、Sansan、キヤノンエスキースシステム、ヤマトシステム開発の３社で約9 割のシェアは変わらない。
【調査概要】
・調査対象サービス：法人向け名刺管理サービス （※クラウド型サービス）
・調査対象企業（主要企業）：
Sansan、キヤノンエスキースシステム、ヤマトシステム開発、eBASE、もぐら、SGシステム、サンブリッジ、アイエックス・ナレッジ、ハンモック、アジルコア、KDDI、ナレッジスイート、キングソフト、鈴与シンワート、富士ゼロックス、筆まめ 計16社
・調査方法：弊社データーベース及びオープンデータの活用 訪問取材及び電話・メール取材
・調査期間：2016年5月10日～8月10日
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
