レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム市場に関する調査(2016年) 

2016年09月16日
矢野経済研究所は、国内のレンタル収納、コンテナ収納、トランクルーム市場調査を実施した。

<収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)市場とは>
本調査における収納サービスは自宅やオフィス以外に利用者が料金を支払って非商品を預ける、もしくは保管するスペースを賃借するビジネスとし、主に①レンタル収納、②コンテナ収納、③トランクルームの3分野を対象とする。
①レンタル収納とは、主に不動産事業者が手掛けるサービスであり、個人及び法人の荷物を預ける場所(スペース)を貸し出すサービスとし、主にビルや専用建物など建物内(屋内)に収納スペースを提供するサービスとする。ただし、金融機関の貸金庫や駅構内などにあるコインロッカーを除く。
②コンテナ収納とは、レンタル収納と同義であるが、屋内ではなく、屋外におけるコンテナ、もしくは鋼製物置などを収納スペースとして提供するサービスとする。
③トランクルームとは、倉庫事業者が国土交通省認定トランクルームを活用して、荷物・家財などを預かるサービス(個人利用のみ、且つ文書保管・法人利用を除く)とする。

【調査結果サマリー】

◆ 2015年度の国内の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)の市場規模は前年度比8.0%増の603.4億円、2016年度は前年度比8.2%増の652.6億円を予測
2015年度の国内の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)市場規模は前年度比8.0%増の603億4,000万円であった。収納サービス(同)は近年サービス拠点の拡大が続き、これに伴い、収納スペースの利用者も増加したことで市場規模の拡大が続いている。
2016年度もこうした傾向は継続するものとみられ、前年度比8.2%増の652億6,000万円を予測する。

◆ 2015年度のレンタル収納市場規模は前年度比5.9%増の238.8億円、コンテナ収納市場規模は9.8%増の327.5億円
2015年度のレンタル収納市場規模は前年度比5.9%増の238億8,000万円、コンテナ収納は同9.8%増の327億5,000万円であった。レンタル収納は地方都市における新たな参入事業者の増加により、地方都市でも収納サービスとしての認知度が向上している。コンテナ収納は地方よりも首都圏での拠点拡大が一段と進んでいる。

◆ 全国のレンタル収納・コンテナ収納の1世帯あたりの収納スペース数は約0.0077室、全国世帯数の約130世帯に1室に
2016年6月末時点の全国のレンタル収納およびコンテナ収納スペースの室数(Unit数)は約43.8万室であった。これは2016年1月時点の住民基本台帳(総務省)の総世帯数5,695万世帯に対して、1世帯あたり約0.0077室となり、約130世帯に1室の収納スペースがある計算となる。


【調査概要】
調査期間:2016年5月~8月
調査対象:収納サービスを展開する主要事業者・業界団体等、及び収納サービス展開拠点
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話調査ならびに現地調査、文献調査を併用

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[矢野経済研究所]
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