矢野経済研究所は、国内におけるポイントサービス市場の調査を実施した。

<ポイントサービスとは>
本調査におけるポイントサービスとは、特定の企業やグループ内のみで利用できるポイントサービス(ハウスポイント)に加え、業種業態を超えた提携先のいずれの企業でも利用できるポイントサービス(共通ポイント)も対象とした。

<ポイントサービス市場とは>
本調査におけるポイントサービス市場規模は、家電量販店や流通小売業(百貨店、GMS、コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーマーケット、インターネットショッピングサイト・モール等)、携帯電話会社、航空・鉄道会社等が発行するポイント発行額に加えて、共通ポイントサービス提供事業者やポイントサイト運営事業者等が発行する発行額を合算して算出した。

【調査結果サマリー】

◆2015年度のポイントサービス市場規模は 1兆4,440億円まで拡大
 2015年度の国内ポイントサービス市場規模(ポイント発行額ベース)は、共通ポイントサービス事業へ新規参入する事業者が増加したことなどを背景に、ポイントの発行額が拡大したことなどから、前年度比105.2%の1兆4,440億円となった。

◆共通ポイントサービスへの加盟増加とともに、その顧客のデータ分析が進展
 共通ポイントサービスへの加盟が相次いでおり、共通ポイントサービスを軸として、自社の販促を展開する事業者が増加する様相を呈している。共通ポイントサービスにおけるデータ利活用に関しては、他の業種や同業種の他社の利用分も含めた顧客情報を利用できる点が、共通ポイントサービス加盟の大きなメリットであり、共通ポイントサービスの導入理由の一つとなっている。

◆2020年度のポイントサービス市場規模は2兆300億円まで拡大と予測

 2020年度の国内ポイントサービス市場規模(ポイント発行額ベース)は、2兆300億円に達すると予測する。今後は、家庭用等の低圧分野(50kW未満)の電力小売の自由化や、予定されている都市ガス小売の自由化により、小売電気事業者やガス事業者によるポイント発行が拡大する見通しである。加えて、共通ポイントサービスにおいては、加盟企業1社で複数の共通ポイントサービスを導入するケースが増えることが考えられることなどから、引き続き、拡大基調が続くと予測する。


【調査概要】
調査期間:2016年4月~6月
調査対象:ポイント発行事業者、共通ポイントサービス提供事業者、ポイントサイト運営事業者他
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査併用

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