平成28年度上半期消費者動向調査:食の志向(20歳代~70歳代の男女対象) 

2016年09月01日
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)農林水産事業が平成 28 年7月に実施した「平成 28 年度上半期消費者動向調査」の結果、現在の食の志向は、「健康志向」が実に 12半期連続での最多回答となり、食を通じての健康志向の強さが浮き彫りとなりました。
また、輸入食品と比べて、どの価格レベルまでならば国産食品を選ぶかという価格許容度を聞いた調査では、消費者は「割高でも国産を選ぶ」割合が6割を超え、輸入食品よりも割高ではあっても、安全・おいしさなどから国産食品を優先選択する意識・意向の高さがうかがえる結果となりました。

<調査結果のポイント>

○ 「健康志向」は 12 半期連続で最多回答
消費者の現在の食の志向について、「健康志向」は 41.6%で、前回調査(平成 28年1月)から 0.1 ポイント低下したものの、平成 22 年 12 月の調査以降、12 半期連続で最多回答となりました。次いで「経済性志向」(35.3%)、「簡便化志向」(31.6%)の順となっています。
これら現在の食の志向における三大志向(「健康」「経済性」「簡便化」)の推移をみてみると、「健康志向」は、平成 22 年度頃から上昇し、その後、継続して高い割合で推移しており、健康第一の志向であることが分かります。

○ 20代の若者、30代よりも「経済性、簡便化より健康」の傾向
一般的に「健康志向」は高齢世代、「経済性志向」と「簡便化志向」は若齢世代に集中するという特徴が見られますが、今回の結果について、20 代に注目してみると、「健康志向」は 30 代よりも高く、逆に「経済性志向」「簡便化志向」では 30 代よりも低くなるという結果が見られました。このことから、最近では、30 代よりも 20 代の若者の方が『経済性や簡便化よりも、健康に気をつかう』傾向が高まっていることがうかがえます。

○ 今後の食の志向、「簡便性」から「安全」へ
今後の食の志向については、「健康志向」が 44.7%で、現在の志向と同様、最多回答となり、次いで「経済性志向」(34.7%)、「安全志向」(28.4%)という結果となりました。
この結果について、現在の食の志向と比較してみると、「健康志向」は現在の食の志向から 3.1 ポイント上昇しているほか、「安全志向」は 8.7 ポイントと大きく上昇している一方、「簡便化志向」は 10.2 ポイントの減少となっています。このことから、消費者は、現状では、日常の忙しさ等から簡便性を求めてしまうものの、食の安全についても高い意識を持っており、今後の食の志向は、「簡便性志向」から「安全志向」へとシフトしていく可能性が考えられます。

○ 国産食品のイメージ、輸入食品に比べ 「安全」、「おいしい」
食料品を購入するとき、あるいは外食するときに国産かどうかを気にかけるかどうかを聞いたところ、食料品の購入時に「気にかける」は 76.6%、外食時に「気にかける」は 38.1%、となりました。
国産食品と輸入食品に対するイメージを聞いたところ、輸入食品に比べ国産食品は、価格が「高い」(69.2%)というイメージを持たれているものの、「安全である」(69.9%)、「おいしい」(63.2%)、「色・形がよい」(47.3%)と評価されています。

○ 「割高でも国産選ぶ」が6割超、消費者は国産支持の意向
輸入食品と比べ、どのくらいの価格レベルまでなら国産食品を選ぶか、いわゆる価格許容度を聞いたところ、「割高でも国産品を選ぶ」という回答は、前回調査(62.8%)からわずかに低下したものの、依然6割を超える高い割合(61.4%)となりました。
図7の結果も踏まえて考えると、消費者は、国産食品に対して、安全で高品質なイメージを持っており、輸入食品と比べて割高にはなるものの、出来るだけ「国産食品を選びたい」という意識・意向が高いことがうかがえます。


【調査概要】
調査時期 平成 28 年 7 月 1 日~7 月 12 日
調査方法 インターネットによるアンケート調査
調査対象 全国の20歳代~70歳代の男女 2,000 人(男女各 1,000 人)

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[日本政策金融公庫]
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