国内IoT利用成熟度に関するユーザー調査 

2016年08月03日
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内のIoT(Internet of Things)ユーザー企業に対し、IoTの取り組み状況について調査し、成熟度を分析した結果を発表しました。

これによると、国内ユーザー企業の47.9%が「限定的導入」(5段階中下から2番目のステージ2)の成熟度であることがわかりました。多くの国内IoTユーザー企業においては、IoTの取り組みは一部の部署や一部のプロセスでのみ実施されており、組織全体のビジネス基盤として活用している企業は限られている現状が明らかになりました。

【調査結果サマリー】

・国内IoTユーザー企業の成熟度は未だ低く、ほぼ半数は「限定的導入(ステージ2)」の成熟度にとどまる。最上位の「継続的革新(ステージ5)」はわずか0.6%

・IoT成熟度の向上を阻害する要因は、IoTの費用対効果の見えにくさ、技術標準の乱立、法規制による妨げ、情報セキュリティ上の不安など

・企業は「IoTサービスプロバイダー化」をITベンダーとの対等な関係性をベースに進めることが、付加価値の高いソリューション実現に向け必須となる


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[IDC Japan]
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