Ｍ＆Ａ（合併や買収、組織再編）で「被買収・消滅・吸収された会社（実質的に救済された側）」で働いていた（働いている）正社員の意識調査 

クレイア・コンサルティングは、ビジネスパーソンを対象としたインターネットの意識調査を実施しました。

本調査では、人事統合の課題が特に大きいと予想される「買収された会社（被買収企業）」で働いている（または働いていた）正社員400名を対象とした調査を実施したところ、社員の4割以上がM&Aの発表時に転職を考えていたことがわかりました。そして、実際に被買収企業の社員の約2割が3年未満で退職していることもわかりました。企業にとっては、短期的な人材流出を回避するとともに、中期的な観点から人・組織の融合を図っていくことが課題として浮き彫りになりました。

【調査の背景と問題意識】

M&Aが活発に進行する一方、M&Aが成功したと言える事例はわずかと言われています。中でも、統合の成否を分ける要因として企業風土や人事制度の統合が課題であることはいくつかの調査でも明らかになっています。弊社の知る事例でも、予期せぬ人材流出や社内の混乱によって、当初想定していた統合効果が達成できていない事例は数多くあります。

M&Aを成功させる上で「人」の融合が鍵であることは認識されているものの、M&Aの発表や統合の過程で起こる出来事がそこで働く人々にどのような意識変化をもたらしたのか、については意外に知られていません。本調査では、人事統合の課題が特に大きいと予想される「買収された会社（被買収企業）」で働いている（または働いていた）人々に着目し、M&A後に企業が直面する人事面の障害や解決すべき課題について分析しました。

【調査結果サマリ】

・被買収企業の社員の4割以上がM＆Aの発表時に転職を考えている。
・実際に、社員の約１０％がM&Aの発表から1年未満で退職。約２０％が3年未満に退職している。
​　　・買収企業にとって人材流出の潜在的なリスクは予想以上に大きい。

・M&A発表時に社員が感じる不安は「自分の給与や賞与がどうなるか」がトップに。転職を考えた人は、M&A後の会社や事業の方向性がどうなるかへの不安が大きい。
​　・予期せぬ人材流出を回避するためには、処遇・待遇に対する安心感だけでなく、事業の方向性や自分の所属する組織やポストがどうなるかについて、前向きな期待・見通しを持たせることが重要である。

・転職せずに留まった人でも、約40%はM&Aが会社にとって有効ではなかったと回答。その理由としては「社内の雰囲気が悪くなった」がトップに。

・M＆A後に社員間の融合や一体化がうまくいっていないと回答している人は、公正な評価・昇格（昇進）・配置への不満が大きい。
​　　・M&A後も転職せずに残った社員の意欲・能力をうまく引き出すためには、出身会社に関わらず公正と受け入れられるような人事・処遇の運用が課題である。


【調査概要】
・調査期間：2016年4月15日～17日
・調査方法：インターネットによる調査
・回答方法：多肢選択式
・対象者：調査対象者は、Ｍ＆Ａ（合併や買収、組織再編）で「被買収・消滅・吸収された会社（実質的に救済された側）」で働いていた（働いている）正社員400名

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