中国経済減速が経営に及ぼす影響に関する緊急調査（大阪商工会議所の会員企業対象）
2015年11月17日
大阪商工会議所は、中国経済減速が経営に及ぼす影響に関する緊急調査を実施。
【調査結果のポイント】
Ⅰ．中国経済の減速が日本経済に及ぼす影響について
～８割超の企業が日本経済に悪影響
○中国経済の減速が日本経済に及ぼす影響について尋ねたところ、「大きな悪影響がある」と回答した企業が２割強（２３．５％）、「多少、悪影響がある」が約６割（５９．５％）。これらを合わせると、８割超（８３．０％）の企業が日本経済に悪影響があると見ている。
Ⅱ．中国経済の現状（今後１年程度）について
～「さらに悪化する」と見ている企業が約半数
○中国経済の現状（今後１年程度）については、約半数（４７．６％）の企業が「現状深刻な状況にあり、今後さらに悪化する」と回答。
○他方、「減速しているものの現状プラス成長であり、深刻な状況ではない」（１８．７％）に、「減速は一時的なものであり、今後再び成長率は高まる」（３．４％）を合わせると、２割強（２２．１％）の企業は、中国経済の現状を特段不安視していない。
Ⅲ．中長期（３年以上）の中国の景気について
～約４割が「やや下降する」と予想
○中長期（３年以上）の中国景気については、「やや下降」（４０．１％）が最も多く、「ほぼ横ばい」（２１．８％）、「大幅に下降」（１５．３％）と続く。
Ⅳ．中国関連事業への影響について（事業形態別）
～輸出、製造、販売・サービスのいずれも４割超の企業がマイナスの影響
○「中国へ輸出している企業（１５９社）」、「中国に製造拠点（委託加工を含む）がある企業（１１９社）」、「中国に販売・サービス拠点（委託販売・サービスを含む）がある企業（９７社）」に、１年前と比べた輸出、生産、受注、販売などの増減を尋ねたところ、「既に減少している」と「今後、減少する見込み」を合わせると、いずれの事業形態においても４割を超えた。
○事業形態ごとにみると、中国へ輸出している企業では、「既に減少している」が３割強（３２．７％）、これに「今後、減少する見込み」（９．４％）を合わせると４割強（４２．１％）。
中国に製造拠点（委託加工を含む）がある企業では、「既に減少している」が２割台半ば（２６．９％）、これに「今後、減少する見込み」（１５．１％）を合わせると４割強（４２．０％）。中国に販売・サービス拠点（委託販売・サービスを含む）がある企業では、「既に減少している」が約３割（２９．９％）、「今後、減少する見込み」（１４．４％）を合わせると４割台半ば（４４．３％）。
※以下の「設問Ⅴ」、「設問Ⅵ」は、表４－１で①～④のいずれかを選択した「中国関連事業を実施している」企業（２４１社）を対象
Ｖ．中国経済減速への対応策について
～「中国以外の国・地域へ進出・投資拡大を図る」が最多
○中国経済減速への対応策については、「中国以外の国・地域へ進出・投資拡大を図る」（４３．２％）を挙げた企業が最も多く、次いで「日本国内の事業を強化する」（３２．４％）。
○一方、「特段の対応は取らない（現状を維持する）」が２割台半ば（２５．７％）、また「中国関連の事業活動（生産・販売・サービス）を拡大する」も２割近く（１８．７％）あった。
Ⅵ．中国経済減速以外の、中国ビジネスの懸念要因について
～「賃金の上昇」が懸念要因のトップ
○中国経済減速以外の、中国ビジネスの懸念要因を尋ねたところ、全体では「賃金の上昇」（５７．３％）が最も多く、以下「予見しがたい政策運営」（４４．０％）、「品質管理」（４１．９％）、「日中間の政治的対立」（３２．８％）の順。
○業種別にみると、「賃金の上昇」に次いで、製造業では「知的財産の問題（技術漏洩、模倣品の横行など）」（４３．３％）、非製造業では「品質管理」（５２．９％）を挙げる企業が多い。
【調査概要】
調査目的 中国経済の減速が企業経営に及ぼす影響等を把握し、今後の事業展開の参考とするため。
調査期間 ２０１５年１０月２８日（水）～１１月６日（金）
調査対象 １,９４７社（国際取引を行っている大阪商工会議所の会員企業）
調査方法 調査票の発送・回収ともにファクシミリ
有効回答数 ２９４社（有効回答率１５．１％）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査結果のポイント】
Ⅰ．中国経済の減速が日本経済に及ぼす影響について
～８割超の企業が日本経済に悪影響
○中国経済の減速が日本経済に及ぼす影響について尋ねたところ、「大きな悪影響がある」と回答した企業が２割強（２３．５％）、「多少、悪影響がある」が約６割（５９．５％）。これらを合わせると、８割超（８３．０％）の企業が日本経済に悪影響があると見ている。
Ⅱ．中国経済の現状（今後１年程度）について
～「さらに悪化する」と見ている企業が約半数
○中国経済の現状（今後１年程度）については、約半数（４７．６％）の企業が「現状深刻な状況にあり、今後さらに悪化する」と回答。
○他方、「減速しているものの現状プラス成長であり、深刻な状況ではない」（１８．７％）に、「減速は一時的なものであり、今後再び成長率は高まる」（３．４％）を合わせると、２割強（２２．１％）の企業は、中国経済の現状を特段不安視していない。
Ⅲ．中長期（３年以上）の中国の景気について
～約４割が「やや下降する」と予想
○中長期（３年以上）の中国景気については、「やや下降」（４０．１％）が最も多く、「ほぼ横ばい」（２１．８％）、「大幅に下降」（１５．３％）と続く。
Ⅳ．中国関連事業への影響について（事業形態別）
～輸出、製造、販売・サービスのいずれも４割超の企業がマイナスの影響
○「中国へ輸出している企業（１５９社）」、「中国に製造拠点（委託加工を含む）がある企業（１１９社）」、「中国に販売・サービス拠点（委託販売・サービスを含む）がある企業（９７社）」に、１年前と比べた輸出、生産、受注、販売などの増減を尋ねたところ、「既に減少している」と「今後、減少する見込み」を合わせると、いずれの事業形態においても４割を超えた。
○事業形態ごとにみると、中国へ輸出している企業では、「既に減少している」が３割強（３２．７％）、これに「今後、減少する見込み」（９．４％）を合わせると４割強（４２．１％）。
中国に製造拠点（委託加工を含む）がある企業では、「既に減少している」が２割台半ば（２６．９％）、これに「今後、減少する見込み」（１５．１％）を合わせると４割強（４２．０％）。中国に販売・サービス拠点（委託販売・サービスを含む）がある企業では、「既に減少している」が約３割（２９．９％）、「今後、減少する見込み」（１４．４％）を合わせると４割台半ば（４４．３％）。
※以下の「設問Ⅴ」、「設問Ⅵ」は、表４－１で①～④のいずれかを選択した「中国関連事業を実施している」企業（２４１社）を対象
Ｖ．中国経済減速への対応策について
～「中国以外の国・地域へ進出・投資拡大を図る」が最多
○中国経済減速への対応策については、「中国以外の国・地域へ進出・投資拡大を図る」（４３．２％）を挙げた企業が最も多く、次いで「日本国内の事業を強化する」（３２．４％）。
○一方、「特段の対応は取らない（現状を維持する）」が２割台半ば（２５．７％）、また「中国関連の事業活動（生産・販売・サービス）を拡大する」も２割近く（１８．７％）あった。
Ⅵ．中国経済減速以外の、中国ビジネスの懸念要因について
～「賃金の上昇」が懸念要因のトップ
○中国経済減速以外の、中国ビジネスの懸念要因を尋ねたところ、全体では「賃金の上昇」（５７．３％）が最も多く、以下「予見しがたい政策運営」（４４．０％）、「品質管理」（４１．９％）、「日中間の政治的対立」（３２．８％）の順。
○業種別にみると、「賃金の上昇」に次いで、製造業では「知的財産の問題（技術漏洩、模倣品の横行など）」（４３．３％）、非製造業では「品質管理」（５２．９％）を挙げる企業が多い。
【調査概要】
調査目的 中国経済の減速が企業経営に及ぼす影響等を把握し、今後の事業展開の参考とするため。
調査期間 ２０１５年１０月２８日（水）～１１月６日（金）
調査対象 １,９４７社（国際取引を行っている大阪商工会議所の会員企業）
調査方法 調査票の発送・回収ともにファクシミリ
有効回答数 ２９４社（有効回答率１５．１％）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[大阪商工会議所]
