プリペイド決済市場に関する調査（2016年） 

2016年07月07日
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のプリペイド決済市場の調査を実施した。

＜プリペイド決済市場とは＞
本調査におけるプリペイド決済サービスとは、事前にチャージ・購入をしてカードやモバイルを通して決済ができるサービスを指す。主に①非接触IC型電子マネー（非接触ICチップを発行媒体とし、ICチップに記録した残高を加減算できるプリペイド決済サービス）、②サーバー管理型電子マネー（カード自体には残高価値を持たせずにサーバーでアカウントを管理するプリペイド決済サービス）、③その他（全国百貨店商品券のような紙型、図書カードなどの磁気型など）に分類される。なお市場規模はプリペイド決済サービス提供事業者の取扱高ベース（一部発行額を含む）で算出した。

【調査結果サマリー】

◆ 2015年度のプリペイド決済市場規模は前年度比17.6％増の約7.5兆円と拡大
2015年度のプリペイド決済市場規模は、非接触IC型電子マネーが堅調に拡大していることを背景に、前年度比17.6％増の約7.5兆円まで拡大した。2016年度はサーバー管理型電子マネーの発行拡大も寄与し、前年度比15.8％増の約8.7兆円まで達すると予測する。

◆ CRMとの融合や決済サービスの拡大とともに汎用化の動き
プリペイド決済はポイントプログラムをはじめとしたCRM（Customer Relationship Management）との融合が進み、さらなる付加価値の向上を目指していく。また、スマートフォンアプリを活用したプリペイド決済サービスの利用も増えている。プリペイド決済サービスは低コスト化や自社グループ外の店舗への決済サービスの導入など、汎用化の動きが顕著である。

◆ 2021年度のプリペイド決済市場規模は約13兆円までの拡大を予測
プリペイド決済市場規模は、2021年度までに約13兆円まで拡大すると予測する。消費者の利便性の向上や利得性の提供などを基軸に、今後も非接触IC型電子マネー及びサーバー管理型電子マネーが堅調に推移し、ハウスカード型から汎用性のあるカードへの移行を進めながら拡大していくと予測する。


【調査概要】
調査期間：2016年1月～5月
調査対象：プリペイド決済サービス提供事業者およびプリペイド決済サービス導入支援事業者、国際ブランド等
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]

関連リサーチ

 マイページ ＴＯＰ