生活衛生関係営業の設備投資に関する調査
2016年06月06日
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、生活衛生関係営業の設備投資に関する調査を発表。
【設備投資を実施した企業】
○ 2015年に設備投資を実施した企業の割合は23.2％と、3年連続で前年調査を上回った。
○ 設備投資の目的をみると、全体として「補修・更新」が最も多い。業種別にみると、「美容業」及び「ホテル・旅館業」においては「売上増加」、「理容業」及び「美容業」においては「新商品・新サービスの導入」が全体に比べて大きく上回るなど、一部の業種において前向きな設備投資の動きがみられる。
【設備投資を実施しなかった企業】
○ 2015年に設備投資を実施しなかった企業（全体の76.8％）のうち、当初は設備投資を予定していた企業の割合は5.3％となった。
○ 設備投資を予定していたものの実施しなかった理由は、「既存の設備で対応可能」、「景気や業界動向の不透明感」、「返済負担の増加懸念」の順に高い。
【今後の設備投資の必要性】
○ 2016年1月以降の設備投資の必要性は、「必要性を感じている」が全体の約４割を占めた。
【調査概要】
調査時点：2016年３月上旬
調査方法：郵送調査
調査対象：生活衛生関係営業
有効回答企業数：3,012企業（回答率93.5％）
（業種内訳）
飲食業 1,426 企業
映画館 56 企業
食肉・食鳥肉販売業 138 企業
ホテル・旅館業 172 企業
氷雪販売業 57 企業
公衆浴場業 114 企業
理容業 367 企業
クリーニング業 253 企業
美容業 429 企業
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【設備投資を実施した企業】
○ 2015年に設備投資を実施した企業の割合は23.2％と、3年連続で前年調査を上回った。
○ 設備投資の目的をみると、全体として「補修・更新」が最も多い。業種別にみると、「美容業」及び「ホテル・旅館業」においては「売上増加」、「理容業」及び「美容業」においては「新商品・新サービスの導入」が全体に比べて大きく上回るなど、一部の業種において前向きな設備投資の動きがみられる。
【設備投資を実施しなかった企業】
○ 2015年に設備投資を実施しなかった企業（全体の76.8％）のうち、当初は設備投資を予定していた企業の割合は5.3％となった。
○ 設備投資を予定していたものの実施しなかった理由は、「既存の設備で対応可能」、「景気や業界動向の不透明感」、「返済負担の増加懸念」の順に高い。
【今後の設備投資の必要性】
○ 2016年1月以降の設備投資の必要性は、「必要性を感じている」が全体の約４割を占めた。
【調査概要】
調査時点：2016年３月上旬
調査方法：郵送調査
調査対象：生活衛生関係営業
有効回答企業数：3,012企業（回答率93.5％）
（業種内訳）
飲食業 1,426 企業
映画館 56 企業
食肉・食鳥肉販売業 138 企業
ホテル・旅館業 172 企業
氷雪販売業 57 企業
公衆浴場業 114 企業
理容業 367 企業
クリーニング業 253 企業
美容業 429 企業
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[日本政策金融公庫]
