企業経営者に対する緊急アンケート調査（経済成長の課題～現下の経済と企業経営～）
2016年06月06日
経済成長フォーラムは、今夏の参院選を前にして、経済や経営の課題について企業経営者に対し緊急アンケートを実施した（回答者数 170 人）。
それによると、8 割の企業が参院選の最大の論争点は「景気」と回答。マイナス金利政策には 5 割強が賛成している一方、今後については「早く終了すべき」が 5 割を超えた。
【主な調査結果】
【今夏の参議院選挙の論争点について】
・与野党に特に議論を深めてもらいたいテーマは「景気」が 8 割
【政策について】
・来年 4 月からの消費税率 10％への引上げに対しては「延期すべき」が 48％、「賛成」が 44％で拮抗している
・マイナス金利には 5 割強が賛成だが、今後は「早く終了すべき」も 5 割強
・同一労働同一賃金には 5 割強が反対
【景気・経営について】
・今後 5 年間の実質経済成長率が年率「2％以上」を見込む経営者は 5％未満
・景気の実感は「横ばい」が 7 割
・今年度ベースアップを実施、または実施予定の企業は 5 割弱
【調査結果】
今夏の参議院選挙について
・今夏の参議院選挙で、与野党に特に議論を深めてもらいたいテーマは、「景気」が8割弱(78.4%)占めた。【3つまで選択】
景気 78.4%
財政再建 29.9%
社会保障 28.1%
TPP 等の国際通商 24.6%
消費税 23.4%
政策について
・来年4月からの消費税率10%への引上げについて、「延期すべき」が48.8%で最も多いものの、「賛成」も44.0%あり拮抗している。
・2月16日から始まったマイナス金利政策について、「賛成」（52.5%）が「反対」（47.5%）をわずかに上回った。
・マイナス金利は自社の経営に「特に影響がない」とする回答が、7割(72.9%) を占めた。
・マイナス金利の今後については、「なるべく早く終了すべき」が5割を超えた(54.7%)。
・政府が検討している「同一労働同一賃金」について、「反対」とする回答が過半(53.7%)を占めた。
・解雇無効の際、金銭解決の選択肢を、労働者に明示的に付与する政策に「賛成」とする回答は、8割弱(75.2%)に上った。
・人手不足が「深刻化していると感じている」とする回答は7割(74.0%)であり、2年前（2014年5月調査）とほぼ同水準である。
・製造業よりも、サービス産業で人手不足が深刻化している。
日本経済について
・今後5年間の年平均の実質経済成長率を「2%以上」と見込む企業は4.4%で、1年前から減少し続け調査開始以来初めて5%を切った。
・景気の実感は、「横ばい」が7割（73.8%）、「悪い方向」が2割弱（18.3%）で、前回（2015年11月調査）とほぼ同様。
・「良い方向」が前回2桁（11.3%）だったのに対して、今回は1桁（7.9%）に低下した。
自社経営について
・今年度賃上げで最も多かったのは「一時金の引上げだけ実施」で、3割(30.2%)を占めた。
・ベースアップについては、「一時金引上げと両方実施」「ベースアップだけ実施」を併せて、5割近く（48.1%）が実施した。
・5割（51.2％）の企業は、自社の成長目標の達成見通しが半年前と「変わらない」と回答。「良くなっている」とする企業(20.1%)は、1年前（2015年5月調査）とほぼ同水準である。
・昨年度に比べ設備投資を「増やす(増やした)」企業は、5割(53.3%)を占め、次いで「変わらない」が3割(35.3%)だった。
・中国経済の減速に対して、対中戦略に変化はあったか(またはあるか)については、「中国への投資・貿易の戦略は変えない」が4割(43.6%)で最も多く、次いで「中国への投資・貿易をしていない」が4割弱(39.4%)だった。【当てはまるものすべて選択】
【調査概要】
実施時期：2016年4月12日～4月28日
調査対象：上場企業及び日本生産性本部会員企業の経営者（3,560人）
有効回答：170人 （回収率4.8％）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
それによると、8 割の企業が参院選の最大の論争点は「景気」と回答。マイナス金利政策には 5 割強が賛成している一方、今後については「早く終了すべき」が 5 割を超えた。
【主な調査結果】
【今夏の参議院選挙の論争点について】
・与野党に特に議論を深めてもらいたいテーマは「景気」が 8 割
【政策について】
・来年 4 月からの消費税率 10％への引上げに対しては「延期すべき」が 48％、「賛成」が 44％で拮抗している
・マイナス金利には 5 割強が賛成だが、今後は「早く終了すべき」も 5 割強
・同一労働同一賃金には 5 割強が反対
【景気・経営について】
・今後 5 年間の実質経済成長率が年率「2％以上」を見込む経営者は 5％未満
・景気の実感は「横ばい」が 7 割
・今年度ベースアップを実施、または実施予定の企業は 5 割弱
【調査結果】
今夏の参議院選挙について
・今夏の参議院選挙で、与野党に特に議論を深めてもらいたいテーマは、「景気」が8割弱(78.4%)占めた。【3つまで選択】
景気 78.4%
財政再建 29.9%
社会保障 28.1%
TPP 等の国際通商 24.6%
消費税 23.4%
政策について
・来年4月からの消費税率10%への引上げについて、「延期すべき」が48.8%で最も多いものの、「賛成」も44.0%あり拮抗している。
・2月16日から始まったマイナス金利政策について、「賛成」（52.5%）が「反対」（47.5%）をわずかに上回った。
・マイナス金利は自社の経営に「特に影響がない」とする回答が、7割(72.9%) を占めた。
・マイナス金利の今後については、「なるべく早く終了すべき」が5割を超えた(54.7%)。
・政府が検討している「同一労働同一賃金」について、「反対」とする回答が過半(53.7%)を占めた。
・解雇無効の際、金銭解決の選択肢を、労働者に明示的に付与する政策に「賛成」とする回答は、8割弱(75.2%)に上った。
・人手不足が「深刻化していると感じている」とする回答は7割(74.0%)であり、2年前（2014年5月調査）とほぼ同水準である。
・製造業よりも、サービス産業で人手不足が深刻化している。
日本経済について
・今後5年間の年平均の実質経済成長率を「2%以上」と見込む企業は4.4%で、1年前から減少し続け調査開始以来初めて5%を切った。
・景気の実感は、「横ばい」が7割（73.8%）、「悪い方向」が2割弱（18.3%）で、前回（2015年11月調査）とほぼ同様。
・「良い方向」が前回2桁（11.3%）だったのに対して、今回は1桁（7.9%）に低下した。
自社経営について
・今年度賃上げで最も多かったのは「一時金の引上げだけ実施」で、3割(30.2%)を占めた。
・ベースアップについては、「一時金引上げと両方実施」「ベースアップだけ実施」を併せて、5割近く（48.1%）が実施した。
・5割（51.2％）の企業は、自社の成長目標の達成見通しが半年前と「変わらない」と回答。「良くなっている」とする企業(20.1%)は、1年前（2015年5月調査）とほぼ同水準である。
・昨年度に比べ設備投資を「増やす(増やした)」企業は、5割(53.3%)を占め、次いで「変わらない」が3割(35.3%)だった。
・中国経済の減速に対して、対中戦略に変化はあったか(またはあるか)については、「中国への投資・貿易の戦略は変えない」が4割(43.6%)で最も多く、次いで「中国への投資・貿易をしていない」が4割弱(39.4%)だった。【当てはまるものすべて選択】
【調査概要】
実施時期：2016年4月12日～4月28日
調査対象：上場企業及び日本生産性本部会員企業の経営者（3,560人）
有効回答：170人 （回収率4.8％）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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