日本企業のIoTへの取り組みに関する調査 

2015年05月11日
ガートナー ジャパンは、日本企業のIoTへの取り組みに関する調査結果を発表しました。

その結果、IoTにより「自社の製品やサービスそのものが変わる」と回答した企業は52.3%と、半数を超え、多くの企業がIoTによるインパクトを感じていることが明らかとなりました。

一方、IoTについて、企業がどのように取り組んでいるかを質問したところ「企画部門で取りまとめが始まった」が13.2%、「IoTの専門部署やグループができた」が8.5%となり、IoTに関して具体的な推進体制を整備できている企業は全体の1割程度になることが明らかになりました。

今回の結果について、ガートナー ジャパンのリサーチ部門リサーチ ディレクターである池田 武史は、次のように述べています。「今回、多くの日本企業にとって、IoTを実践する体制づくりが急務になっていることが浮き彫りとなりました。今回の結果を、2014年10月にグローバルで行った調査と比較すると、このことはさらに強調できます。グローバルでは、自社の製品やサービスへの影響があるという回答は半数程度と日本と同様でしたが、一方、体制づくりについては、グローバルでは2割の企業が既にIoTを推進する体制が整っていると回答しています。この意味で、日本はグローバルに一歩出遅れている感があり、2015年、企業はIoTに関する体制づくりを加速していくべきと考えます。その際、企業は、IoTをITだけの話ではなくビジネスの話と捉えて検討することが重要です」

続けて、池田は次のように述べています。「その他の影響については、作業の自動化が進む、また、製品やサービスの開発の在り方が変わるとする回答が、それぞれ30%以上となりました。このように、IoTが自社の仕組みへの影響以上に、商品そのものに影響を与える可能性を持っていることを多くが感じているという結果は注目すべきことです。製品やサービスに直接影響が及ぶということは、売り上げにIoTが影響する可能性を示唆するものです。IoTの実践に出遅れた企業は、将来的に効率化だけではなく、自社の商品競争力を低下させ、ひいては売り上げの減少を招く可能性があります。この意味でIoTは、現場だけではなく、経営者自らがビジネス・インパクトを研究／リードすべき重要テーマであると考えます」


調査手法
2015年3月にガートナー ジャパンが国内の企業に実施した本調査は、ユーザー企業、ベンダー企業双方を含むITリーダー (ITインフラに導入する製品／サービスの選定や企画に関して決済／関与する人) 515人を対象にしたものです。対象企業の業種は全般にわたり、従業員数規模は500人以上から1万人以上までの企業が含まれています。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[ガートナー ジャパン]

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