2016年以降の日本におけるアプリケーション戦略についての展望
2016年03月14日
ガートナー ジャパンは、2016年以降の日本におけるアプリケーション戦略についての展望を発表しました。
日本のエンタプライズ・アプリケーションの領域において、企業は、ビジネス施策の柔軟で迅速な変更と推進を実現するために、新しい発想でのアプリケーション変革に向けた戦略の立案と実践が急務となっています。
ガートナーは、日本におけるアプリケーション戦略について、以下の3つを含む複数の予測を提示しています。
2019年までに、日本の大企業におけるIT部門の60%が、バイモーダル型アプリケーション開発 (注1) に取り組むようになる
基幹系アプリケーションは、従来のように長い時間をかけて作ることが許容されにくくなっています。また、巨大プロジェクトの管理の困難さも強く認識されており、開発スコープを縮小して、早く完了させるアプローチ (アジャイル型) の採用が増えつつあります。一方、基幹系アプリケーション以外の領域では、IT部門があまり関与していない状況の中で、アジャイル型開発手法、新しいテクノロジやツール類の採用によるアプリケーション開発の俊敏性の向上が著しく進展しています。これは、ビジネス部門において、ビジネス環境の変化への俊敏な対応の実現が喫緊の課題になっているためです。
(注1) アプリケーションの特性に応じて、ウォーターフォール型開発手法と非ウォーターフォール型開発手法 (アジャイル型や反復型開発手法を含む) の両方を使い分けるアプローチ
2019年までに、ERPの導入・拡張・刷新を行う日本企業の60%以上がバイモーダルなアプローチを適用するが、ビジネスの差別化や革新につながる成果を生み出すことに挑戦する企業はその半数に満たない
ビジネス環境の急速な変化を受け、ERPアプリケーション (以下、ERP) の機能やデータを利用し、国内外のビジネス推進に寄与するシステムを構築／強化したいというビジネス部門からのIT部門への要求が、これまで以上に強くなっている傾向が見られます。同時に、そうしたビジネス部門からの要求は、従来のERP活用の中心領域であった記録システムの範疇にとどまらず、ビジネスの差別化や革新に対してより直接的に貢献する仕組みを、これまで以上に迅速に実現することを前提とするものが増えています。
2019年まで、日本の大企業の70%が、アプリケーション統合において、局所的・案件別のファイル転送を最も多く選択し続けるため、APIによるデータやアプリケーションの公開の機会を得ることができず、デジタル・ビジネスで重要なAPIエコシステムの恩恵を最大限に受けることができない
日本企業のアプリケーション統合は、ファイル転送を使った局所的な案件ごとの取り組みが増え続けたことで、その複雑性や管理の困難性が増加の一途をたどっており、データの冗長性・一貫性、鮮度やリアルタイム性の欠如などの課題が山積する状況となっています。ガートナーの調査では、2014年に引き続き2015年も、大企業の70%が、今後もアプリケーション統合が増大すると考えており、大企業の過半数が、企業全体としての状況の可視化や効率的な業務連携の必要性の高まり、およびサービスとしてのソフトウェア (SaaS) などのクラウドの普及を背景としたデータ共有範囲や連携箇所の拡大を、アプリケーション統合を推進する要因の最上位の項目として挙げています。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
日本のエンタプライズ・アプリケーションの領域において、企業は、ビジネス施策の柔軟で迅速な変更と推進を実現するために、新しい発想でのアプリケーション変革に向けた戦略の立案と実践が急務となっています。
ガートナーは、日本におけるアプリケーション戦略について、以下の3つを含む複数の予測を提示しています。
2019年までに、日本の大企業におけるIT部門の60%が、バイモーダル型アプリケーション開発 (注1) に取り組むようになる
基幹系アプリケーションは、従来のように長い時間をかけて作ることが許容されにくくなっています。また、巨大プロジェクトの管理の困難さも強く認識されており、開発スコープを縮小して、早く完了させるアプローチ (アジャイル型) の採用が増えつつあります。一方、基幹系アプリケーション以外の領域では、IT部門があまり関与していない状況の中で、アジャイル型開発手法、新しいテクノロジやツール類の採用によるアプリケーション開発の俊敏性の向上が著しく進展しています。これは、ビジネス部門において、ビジネス環境の変化への俊敏な対応の実現が喫緊の課題になっているためです。
(注1) アプリケーションの特性に応じて、ウォーターフォール型開発手法と非ウォーターフォール型開発手法 (アジャイル型や反復型開発手法を含む) の両方を使い分けるアプローチ
2019年までに、ERPの導入・拡張・刷新を行う日本企業の60%以上がバイモーダルなアプローチを適用するが、ビジネスの差別化や革新につながる成果を生み出すことに挑戦する企業はその半数に満たない
ビジネス環境の急速な変化を受け、ERPアプリケーション (以下、ERP) の機能やデータを利用し、国内外のビジネス推進に寄与するシステムを構築／強化したいというビジネス部門からのIT部門への要求が、これまで以上に強くなっている傾向が見られます。同時に、そうしたビジネス部門からの要求は、従来のERP活用の中心領域であった記録システムの範疇にとどまらず、ビジネスの差別化や革新に対してより直接的に貢献する仕組みを、これまで以上に迅速に実現することを前提とするものが増えています。
2019年まで、日本の大企業の70%が、アプリケーション統合において、局所的・案件別のファイル転送を最も多く選択し続けるため、APIによるデータやアプリケーションの公開の機会を得ることができず、デジタル・ビジネスで重要なAPIエコシステムの恩恵を最大限に受けることができない
日本企業のアプリケーション統合は、ファイル転送を使った局所的な案件ごとの取り組みが増え続けたことで、その複雑性や管理の困難性が増加の一途をたどっており、データの冗長性・一貫性、鮮度やリアルタイム性の欠如などの課題が山積する状況となっています。ガートナーの調査では、2014年に引き続き2015年も、大企業の70%が、今後もアプリケーション統合が増大すると考えており、大企業の過半数が、企業全体としての状況の可視化や効率的な業務連携の必要性の高まり、およびサービスとしてのソフトウェア (SaaS) などのクラウドの普及を背景としたデータ共有範囲や連携箇所の拡大を、アプリケーション統合を推進する要因の最上位の項目として挙げています。
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