保活事情に関する調査(最近5年以内に保活(保育園入園活動)を行った母親対象) 

2016年06月01日
ゲンナイ製薬は、最近5年以内に保活(保育園入園活動)を行った母親(「現在行っている」含む)に対し、「保活事情に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効回答サンプルを集計しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)

【調査結果サマリー】

母親の保活実態
・保活の影響は妊活にも!?「保活を意識して妊活に取り組んだ」ママが約3割
・保活はいつから?最多は「3歳以上」で2割、「妊娠前」や「妊娠中」に始めるママも!
 出産後も働いていたママでは3割が「出産前」から保活を開始
・保活で行ったこと 1位は「保育園の見学」、「入園しやすい地域に引っ越し」との回答も!
 働きママの約4人に1人が「育休期間を短縮し復帰」
・保育園選びのポイント 1位「自宅からの距離」、
 一都三県では約4人に1人が「入れそうなところ」をポイントに
・保育園選びで妥協したママは6割以上、妥協したポイントの最多回答は「自宅からの距離」
・保活に協力的な夫は3割強、妊活に積極的だった夫は保活も積極的!
・ママが望む職場の保活サポート制度は?
 「時短勤務」「育休延長」「職場に保育園」との意見が多数、「先輩ママからのアドバイス」という回答も

保活関連の母親の意識
・“保育園落ちた”ブログに共感する保活経験者は多数!?
 「保育園に預けにくい状況では女性は活躍できない」8割以上が共感
 「オリンピック関連に支出するなら保育園を作って欲しい」の共感率は67%
・「保育園も小学校のように義務教育にすればよい」共感率46%

【調査結果】

■保活の影響は妊活にも!?「保活を意識して妊活に取り組んだ」ママが約3割
■保活はいつから?最多は「3歳以上」で2割、「妊娠前」や「妊娠中」に始めるママも!
出産後も働いていたママでは3割が「出産前」から保活を開始

まず、最近5年以内に保活を行った(「現在行っている」含む)母親1,000名(全回答者)に、出産時期を逆算するなど、妊活の際に保活を意識したか聞いたところ、「非常に意識した」が9.8%、「やや意識した」が19.1%で、それらを合計した『意識した(計)』は28.9%となりました。妊活の時点で保活を意識していた母親は少なくないようです。

それでは、最近5年以内に保活を行った母親たちの保活事情とは、どのようなものなのでしょうか。

全回答者(1,000名)に、保活の開始時期を聞いたところ、「妊娠中」13.0%や「月齢6~8ヶ月」11.0%、「1歳」14.0%、「2歳」14.9%、「3歳以上」20.4%との回答が多くなりました。
継続就業状況別にみると、就業継続層(出産後も就業を継続した層)では、「妊娠前」が5.5%、「妊娠中」が24.4%と『出産前』に保活を開始した方が29.9%になるなど、妊娠・出産退職層(妊娠・出産を機に退職した層)や働いていなかった層よりも開始時期が早い傾向がみられました。

■保活で行ったこと 1位は「保育園の見学」、「入園しやすい地域に引っ越し」との回答も!
働きママの約4人に1人が「育休期間を短縮し復帰」
■保育園選びのポイント
1位「自宅からの距離」、一都三県では約4人に1人が「入れそうなところ」をポイントに
■保育園選びで妥協したママは6割以上、妥協したポイントの最多回答は「自宅からの距離」
■保活に協力的な夫は3割強、妊活に積極的だった夫は保活も積極的!
■ママが望む職場の保活サポート制度は?
「時短勤務」「育休延長」「職場に保育園」との意見が多数、「先輩ママからのアドバイス」という回答も

それでは、具体的に、保活ではどのようなことが行われているのでしょうか。全回答者(1,000名)に、保活で、どのようなことを行ったか聞いたところ、「保育園の見学」が最も多く34.0%、次いで、「ママ友や近所の人から情報収集」24.4%、「役所に行って情報収集」22.7%、「インターネットで情報収集」19.1%、「入園できるように役所にお願いに行く」13.6%が続きました。保育園の見学や情報収集がよく行われているようです。また、「本当は預けたくないけど0歳から保育園に預ける」(11.3%)や「本当は働きたくないけど就職する」(9.5%)といった不本意な行動を取らざるを得なかったという方や、「入園しやすい地域に引っ越し」(3.3%)といった保活で引っ越しをしたという方もみられました。
就業継続層(出産後も就業を継続した層)についてみると、「育児休業を全期間取得せず早めに復帰」は23.9%と約4人に1人の割合となり、「本当は預けたくないけど0歳から保育園に預ける」が19.7%と全体に比べて高くなりました。保活のために育休を早めに切り上げたという母親もいるようです。

保育園選びでは、どのようなことがポイントになっているのでしょうか。全回答者(1,000名)に、保育園選びのポイントを聞いたところ、「自宅からの距離」が際立って多く78.8%、次いで、「園の方針」25.4%、「保育時間(延長保育など)」23.1%、「勤務先からの距離」21.1%、「入れそうなところ」18.2%が続きました。どのくらいの時間預けられるかということは、保育園の方針と同じくらいの割合で保育園選びのポイントになっているようです。
就業継続層(出産後も就業を継続した層)についてみると、「勤務先からの距離」(34.6%)と「保育時間(延長保育など)」(31.8%)が全体より10ポイント前後高くなりました。出産後も就業を継続した方は、仕事と育児が両立できるように考えながら保育園選びを行っているようです。
また、エリア別にみると、「入れそうなところ」を保育園選びのポイントに選んだのは、一都三県で23.7%と他のエリアより高く、約4人に1人の割合となり、一都三県での保活が他のエリアよりも大変である様子が窺(うかが)えました。

入園を決める際に、妥協したポイントはあったのでしょうか。保育園から内定を得て、保活を終えた方(562名)に、入園を決めた保育園で妥協したポイントを聞いたところ、「自宅からの距離」24.9%や「料金」13.5%などが挙げられ、妥協したポイントがあった方は62.6%と6割以上でした。保育園を決めるために、妥協をしなければいけないポイントもあったようです。

また、夫の保活参加状況はどのようになっているのでしょうか。全回答者(1,000名)に、夫は保活にどの程度積極的だったか聞いたところ、「非常に積極的だった」は11.9%、「やや積極的だった」は21.8%で合計した『積極的(計)』は33.7%、「どちらともいえない」が35.6%となり、「あまり積極的ではなかった」は15.3%、「全く積極的ではなかった」は15.4%で『非積極的(計)』は30.7%となりました。保活に対して積極的だった夫と積極的ではなかった夫は同じくらいの割合のようです。
保活における夫の積極度を夫の妊活積極度別にみると、妊活に積極的だった夫は保活に対しても積極的だったようで、夫が妊活に積極的だった層では、「非常に積極的だった」は27.5%、「やや積極的だった」は40.2%で『積極的(計)』は67.7%となりました。

職場には、保活ママをサポートするためにどのような制度があり、また、どのような制度が求められているのでしょうか。
全回答者(1,000名)に、職場にある保活ママをサポートする制度を自由回答で聞いたところ、時短勤務など「勤務時間を調整できる制度」や「育休期間の延長制度」が多く挙げられ、「職場に託児所・保育園がある」や「子連れ出勤OK」といった、子どもと一緒に出勤できるという回答もみられました。また、制度としてはなくても「休みやすい」、「融通がきく」といった子育てしやすい職場であるという回答もありました。
また、全回答者(1,000名)に、職場に取り入れて欲しい保活ママをサポートする制度を自由回答で聞いたところ、「時短勤務制度」や「育休期間の延長制度」、「職場に託児所・保育園を作って欲しい」といった回答が多く挙げられました。これらの制度は、職場にある保活ママをサポートする制度でも多く挙げられていましたが、不足感は否めないようです。また、求められている制度として、「先輩ママからアドバイスをもらえる制度」や「先輩ママとの懇親会」など、先輩ママからのサポートを希望しているという回答もみられました。

■“保育園落ちた”ブログに共感する保活経験者は多数!?
「保育園に預けにくい状況では女性は活躍できない」8割以上が共感
「オリンピック関連に支出するなら保育園を作って欲しい」の共感率は67%
■「保育園も小学校のように義務教育にすればよい」共感率46%

保活に関しては、色々な意見がありますが、保活経験者の母親たちは、それらの意見に対して、どのように感じているのでしょうか。全回答者(1,000名)に、保活に関する意見を提示し、どの程度共感できるか聞いたところ、『共感できる(計)』(「非常に共感できる」と「やや共感できる」の合計)は、「子どもを保育園に預けにくい状況では女性が活躍できない」では83.1%、「少子化は問題といいつつ、子どもを保育園に預けにくい状況はおかしい」では85.3%と、どちらも共感できるという母親が大多数を占めました。“女性の活躍推進”や“少子化問題”といいながら子どもを保育園に預けづらい環境になっていることに対して疑問を抱いている母親は多いようです。
また、「オリンピック関連に支出するなら保育園を作って欲しい」では66.8%、「保育園を増やせないなら児童手当を増額すべき」では69.9%となりました。オリンピック関連よりも保育園建設のためにお金を使って欲しいと考える母親や、児童手当の増額で家庭の収入不足をカバーすればいいのではないかと考える母親も多数いることがわかりました。
他方、「保育園も小学校のように義務教育にすればよい」では46.2%と半数を下回りましたが、共感できないという方(23.7%)よりは多い結果となりました。


ゲンナイ製薬調べ

【調査概要】
・調査タイトル:保活事情に関する調査
・調査対象: ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする最近5年以内に保活(保育園入園活動)を行った(「現在行っている」含む)母親
・調査期間:2016年4月22日~4月25日
・調査方法:インターネット調査
・調査地域:全国
・有効回答数:1,000サンプル
・実施機関:ネットエイジア株式会社

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