新規株式上場（IPO）意向に関するアンケート調査 

2016年04月21日
帝国データバンクでは、保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つとみられる企業を抽出し、アンケート調査を実施した。
本調査は、1998年12月以降毎年実施しており、今回で19回目となる。

【調査結果】

・IPOの意向を持つ企業属性を業種別に見ると、「サービス業」が48.7％（151社）と約半数。なかでも「情報サービス業」が多く、全体の22.3％（69社）を占めた。ただしその構成比は前年より減少し、代わって製造業、卸売業の構成比がやや増加した

・本社所在地域別では、「関東」が56.8％（176社）、なかでも「東京都」が全体の46.5％（144社）を占めた

・IPOの目的は「知名度や信用度の向上」と回答した企業が71.6％（222社）で最多となるも、2位の「優秀な人材の確保」（69.0％、214社）の構成比が増加し、両者が拮抗。

・IPO予定市場は「東証マザーズ」が54.2％（168社）と突出。次いで「東証JASDAQスタンダード」が19.4％（60社）



【調査概要】
調査期間：2016年3月7日～3月18日
調査方法：郵送調査
調査対象：下記（1）～（3）のうち、いずれかに該当した未上場の3,827社
（1）前回調査（2015年）において、IPOの意向を確認済み
（2）帝国データバンク「企業信用調査」において、IPOの意向を確認済み
（3）ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み
回答企業：1,231社（回答率32.2％）
分析対象：IPOの意向が「ある」と回答した310社

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[帝国データバンク]

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