HACCPの取り組み状況調査(平成27年下半期食品産業動向調査より) 

2016年03月23日
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)農林水産事業が平成 28 年 1 月に実施した「平成 27 年下半期食品産業動向調査」の特別設問で、今や国際的な食品衛生管理の基準になっているHACCP(※)の取り組み状況について、食品製造業者に聞いたところ、7 割超の企業が既に導入済みもしくは今後導入予定と回答し、導入に意欲的であることがわかりました。

導入(取得)済みもしくは今後導入(取得)予定のHACCP関連の認証の種類は、国際的なHACCP認証(FSSC22000、ISO22000 など)によるものが 26.6%でした。国際的な取引では、このような認証の取得を求められることが増えてきており、輸出拡大をめざす日本の食品産業にとっては、国際的なHACCP認証の導入を増やしていくことが今後の課題と言えます。
調査結果のポイントは以下のとおりです。

※HACCP(ハサップ)とは、1960 年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理の方式で、原材料の受入れから最終製品までの工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危害要因を分析し、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視し記録する工程管理システムです。

【調査結果のポイント】

○ HACCP 導入企業は 37.5%、導入予定は 35.3%
食品製造業の方にHACCP導入への取り組み状況を聞いたところ、37.5%の企業が「導入している」と回答した。また「数年以内に導入予定である」が7.8%、「将来的には導入予定である」が27.5%で、これらを合わせると、食品製造業者のうち72.8%がHACCP導入に意欲的であることがわかりました。
また、実際に導入(取得)済みもしくは今後導入(取得)予定のHACCP関連の認証の種類(複数回答)について聞いたところ、総合衛生管理製造過程承認制度(マル総)や業界団体、自治体による認証などの国内のHACCP認証が52.3%、国際的なHACCP認証とされるFSSC22000 やISO22000 などを導入(取得)済みもしくは今後導入(取得)予定の企業は26.6%という結果となりました。
EU(欧州連合)や米国などへの農林水産物や食品の輸出促進と関連し、国際的なHACCP認証が必要となってきており、その点は今後の課題です。

○ HACCP義務化は必要が 27.7%、必要でないが 18.8%
食品製造業の方にHACCP導入の義務化の必要性について聞いたところ、「必要性を感じる」が 27.7%、「必要性を感じない」が 18.8%、「どちらとも言えない」が 53.5%となりました。


【調査概要】
調査時点:平成28 年1 月1日
調査方法:郵送により調査票を配布し郵送により回収
調査対象:全国の食品関係企業(製造業、卸売業、小売業、飲食業) 7,258 社
有効回収数:全体で2,560 社 (回収率35.3%)
 《内訳》 製造業:1,679 社、卸売業:601 社、小売業:217 社、飲食業:63 社

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[日本政策金融公庫]
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