都民の消費生活に関する意識調査（東京都内に住む20歳以上の男女対象）
2016年03月28日
東京都では、都民の消費生活における意識や行動について把握し、今後の施策展開の参考とするため、都内に住む20歳以上の男女3,000人を対象に「都民の消費生活に関する意識調査」を実施しました。
【調査結果のポイント】
直近1年間で15％の人が消費生活トラブルを経験
直近1年間での消費生活トラブルの経験について尋ねたところ、15.2％の人が消費生活トラブルの経験があった。トラブルの経験がなかった人は84.8％。
トラブルの内容は、「商品やサービスの内容（実際の商品が表示や広告と違ったなど）」が約5割
消費生活トラブルの内容は、「商品やサービスの内容」が47.1％で最も高い。以下、「商品やサービスの価格」が25.2％、「商品やサービスの販売方法」が18.2％と続く。
トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「通信販売」が約4割
消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態を尋ねたところ、「通信販売」が最も高く43.4％。
以下、「店舗販売」が25.4％、「電話勧誘販売」が14.7％と続く。
消費生活センター等の認知は約8割
消費生活センター等の認知について尋ねたところ、『東京都の消費生活センター』または『お住まいの区市町村の消費生活センターや消費生活相談窓口』のいずれかの認知は、知っている計（「知っている」＋「内容までは知らないが、名前は知っている」）が81.8％であった。
【調査概要】
調査対象：東京都内に住む20歳以上の男女3,000人
調査期間：平成27年12月4日から同月8日まで
調査方法：インターネットアンケート
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果のポイント】
直近1年間で15％の人が消費生活トラブルを経験
直近1年間での消費生活トラブルの経験について尋ねたところ、15.2％の人が消費生活トラブルの経験があった。トラブルの経験がなかった人は84.8％。
トラブルの内容は、「商品やサービスの内容（実際の商品が表示や広告と違ったなど）」が約5割
消費生活トラブルの内容は、「商品やサービスの内容」が47.1％で最も高い。以下、「商品やサービスの価格」が25.2％、「商品やサービスの販売方法」が18.2％と続く。
トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「通信販売」が約4割
消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態を尋ねたところ、「通信販売」が最も高く43.4％。
以下、「店舗販売」が25.4％、「電話勧誘販売」が14.7％と続く。
消費生活センター等の認知は約8割
消費生活センター等の認知について尋ねたところ、『東京都の消費生活センター』または『お住まいの区市町村の消費生活センターや消費生活相談窓口』のいずれかの認知は、知っている計（「知っている」＋「内容までは知らないが、名前は知っている」）が81.8％であった。
【調査概要】
調査対象：東京都内に住む20歳以上の男女3,000人
調査期間：平成27年12月4日から同月8日まで
調査方法：インターネットアンケート
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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