退職金・企業年金に関する会社員の意識調査(会社員対象) 

2016年03月29日
IICパートナーズは、「退職金・企業年金に関する会社員の意識調査」を実施しました。

【調査結果の概要】

1. 退職金・企業年金は「老後」の「必要」資金。

老後資金の柱のひとつともいわれる退職金・企業年金。実際のところその使いみちについて、どんなイメージが持たれているのでしょうか。その点を明らかにするため、「退職金・企業年金の用途として想定するもの」についてアンケートしました。

他に大差をつけて1位となったのは80%を超える人があげた「老後の必要資金」。一方、同じ「老後」というワードが含まれる「老後のボーナス」は7人に1人程度の割合にとどまる対照的な結果となりました。その他については意見が分かれるところのようで、退職金・企業年金の使いみちのキーワードは「老後」「必要」ということになりそうです。

2. 広がる公的年金への不安が背景か。退職金・企業年金は「もらわないと困るもの」?

それにしても、同じ「老後」というワードがつくのに、「必要資金」と「ボーナス」の間にここまでの差がついているのはなぜなのでしょうか。老後の生活において退職金・企業年金に期待している役割について尋ねたところ、半数以上の人がもっとも当てはまるものとして「公的年金の補完(生活費の上乗せ)」を選択しました。2位の「万が一の備え(貯蓄)」までを「必要資金」と考えれば、合計で8割を超える一方、「ボーナス(遊興費)」という回答は10人に1人にも満たない結果となりました。

マクロ経済スライドの適用開始により、公的年金の縮小が見通されるなか、退職金・企業年金を「老後のボーナスとしてもらえたらいいもの」ではなく、「老後の生活のためにもらわないと困るもの」とする意識はさらに高まっていくかもしれません。

3. ​ 働く人々が老後に向けて勤務先の企業に期待していることとは?

公的年金の縮小をはじめ、少子高齢化社会における老後の生活を想定すると、さまざまな課題が出てきます。そうしたなか、会社員のみなさんが老後に向けた備えをするにあたって、勤務先の企業に期待していることは何でしょうか?

アンケートにおいて半数以上が選んだのは1位の「退職金・企業年金の拡充」と2位の「老後も働けるしくみづくり」でした。老後の生活に向けて大きな不安要素となっている生活資金、収入面と直結する部分において、勤務先の企業が制度や体制を整備し充実させることを求める人は多いようです。

さらに、「勤務先に退職金・企業年金制度がない」と答えた人を対象に、今後なんらかの対応を期待するかアンケートしたところ、7割近くの人が「制度を設けて欲しい」と回答し、「あれば良いと思う」と合わせると8割を超える結果となりました。この背景にも、退職金・企業年金を「老後の必要資金」として「もらわないと困るもの」というイメージがあるのかもしれません。


【調査概要】
実施時期 : 2016年1月
実施方法 : インターネットによるアンケート
調査対象 : 20代 ~ 50代の会社員(正社員)
回答総数 : 1000

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[IICパートナーズ]
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