外交に関する世論調査 

2016年03月14日
内閣府政府広報室は、「外交に関する世論調査」を発表。

【調査結果】

1 日本と諸外国との関係

(1) 日本とアメリカ
ア アメリカに対する親近感
問1-1 あなたは,アメリカに親しみを感じますか,それとも感じませんか。この中ではどうでしょうか。
平成 26 年 10 月 平成 28 年1月
・親しみを感じる(小計) 82.6% → 84.4%
 ・親しみを感じる 42.0% → 43.4%
 ・どちらかというと親しみを感じる 40.5% → 41.0%
・親しみを感じない(小計) 15.3% → 13.5%
 ・どちらかというと親しみを感じない 9.4% → 7.7%
 ・親しみを感じない 5.9% → 5.9%

イ 現在の日本とアメリカとの関係
問2-1 あなたは,現在の日本とアメリカとの関係は全体として良好だと思いますか,それともそうは思いませんか。この中ではどうでしょうか。
平成 28 年1月
・良好だと思う(小計) 88.0%
 ・良好だと思う 37.1%
 ・まあ良好だと思う 50.8%
・良好だと思わない(小計) 9.2%
 ・あまり良好だと思わない 7.9%
 ・良好だと思わない 1.3%

ウ 今後の日本とアメリカとの関係の発展
問3-1 あなたは,今後の日本とアメリカとの関係の発展は,両国や,アジア及び太平洋地域にとって重要だと思いますか,それともそうは思いませんか。この中ではどうでしょうか。
 平成 28 年1月
・重要だと思う(小計) 95.8%
 ・重要だと思う 79.1%
 ・まあ重要だと思う 16.8%
・重要だと思わない(小計) 2.1%
 ・あまり重要だと思わない 1.6%
 ・重要だと思わない 0.5%

(2)日本とロシア
ア ロシアに対する親近感
問1-2 あなたは,ロシアに親しみを感じますか,それとも感じませんか。この中ではどうでしょうか。
平成 26 年 10 月 平成 28 年1月
・親しみを感じる(小計) 20.1% → 17.4%(減)
 ・親しみを感じる 2.1% → 1.9%
 ・どちらかというと親しみを感じる 18.0% → 15.5%(減)
・親しみを感じない(小計) 76.4% → 79.3%(増)
 ・どちらかというと親しみを感じない 46.0% → 45.8%
 ・親しみを感じない 30.4% → 33.5%(増)

イ 現在の日本とロシアとの関係
問2-2 あなたは,現在の日本とロシアとの関係は全体として良好だと思いますか,それともそうは思いませんか。この中ではどうでしょうか。
平成 28 年1月
・良好だと思う(小計) 21.8%
 ・良好だと思う 1.3%
 ・まあ良好だと思う 20.5%
・良好だと思わない(小計) 71.0%
 ・あまり良好だと思わない 52.5%
 ・良好だと思わない 18.5%

ウ 今後の日本とロシアとの関係の発展
問3-2 あなたは,今後の日本とロシアとの関係の発展は,両国や,アジア及び太平洋地域にとって重要だと思いますか,それともそうは思いませんか。この中ではどうでしょうか。
平成 28 年1月
・重要だと思う(小計) 76.0%
 ・重要だと思う 28.7%
 ・まあ重要だと思う 47.3%
・重要だと思わない(小計) 18.9%
 ・あまり重要だと思わない 14.7%
 ・重要だと思わない 4.2%

(3)日本と中国
ア 中国に対する親近感
問1-3 あなたは,中国に親しみを感じますか,それとも感じませんか。この中ではどうでしょうか。
平成 26 年 10 月 平成 28 年1月
・親しみを感じる(小計) 14.8% → 14.8%
 ・親しみを感じる 3.3% → 2.3%
 ・どちらかというと親しみを感じる 11.4% → 12.4%
・親しみを感じない(小計) 83.1% → 83.2%
 ・どちらかというと親しみを感じない 30.4% → 33.7%(増)
 ・親しみを感じない 52.6% → 49.5%

イ 現在の日本と中国との関係
問2-3 あなたは,現在の日本と中国との関係は全体として良好だと思いますか,それともそうは思いませんか。この中ではどうでしょうか。
平成 28 年1月
・良好だと思う(小計) 9.5%
 ・良好だと思う 0.9%
 ・まあ良好だと思う 8.6%
・良好だと思わない(小計) 85.7%
 ・あまり良好だと思わない 41.3%
 ・良好だと思わない 44.4%

ウ 今後の日本と中国との関係の発展
問3-3 あなたは,今後の日本と中国との関係の発展は,両国や,アジア及び太平洋地域にとって重要だと思いますか,それともそうは思いませんか。この中ではどうでしょうか。
 平成 28 年1月
・重要だと思う(小計) 73.3%
 ・重要だと思う 33.5%
 ・まあ重要だと思う 39.9%
・重要だと思わない(小計) 22.5%
 ・あまり重要だと思わない 14.5%
 ・重要だと思わない 8.0%

(4)日本と韓国
 ア 韓国に対する親近感
問1-4 あなたは,韓国に親しみを感じますか,それとも感じませんか。この中ではどうでしょうか。
平成 26 年 10 月 平成 28 年1月
・親しみを感じる(小計) 31.5% → 33.0%
 ・親しみを感じる 6.9% → 6.0%
 ・どちらかというと親しみを感じる 24.6% → 27.0%
・親しみを感じない(小計) 66.4% → 64.7%
 ・どちらかというと親しみを感じない 28.4% → 31.0%
 ・親しみを感じない 38.0% → 33.7%(減)

イ 現在の日本と韓国との関係
問2-4 あなたは,現在の日本と韓国との関係は全体として良好だと思いますか,それともそうは思いませんか。この中ではどうでしょうか。
平成 28 年1月
・良好だと思う(小計) 22.7%
 ・良好だと思う 1.9%
 ・まあ良好だと思う 20.7%
・良好だと思わない(小計) 73.1%
 ・あまり良好だと思わない 40.4%
 ・良好だと思わない 32.7%

ウ 今後の日本と韓国との関係の発展
問3-4 あなたは,今後の日本と韓国との関係の発展は,両国や,アジア及び太平洋地域にとって重要だと思いますか,それともそうは思いませんか。この中ではどうでしょうか。
平成 28 年1月
・重要だと思う(小計) 69.7%
 ・重要だと思う 28.3%
 ・まあ重要だと思う 41.5%
・重要だと思わない(小計) 26.0%
 ・あまり重要だと思わない 16.0%
 ・重要だと思わない 10.0%

2 開発協力

(1)今後の開発協力のあり方
問5 先進国は開発途上国に対して資金協力や技術協力などの開発協力を行っていますが,あなたは,いろいろな面から考えて,日本のこれからの開発協力についてどのようにお考えですか。この中ではどうでしょうか。

平成 26 年 10 月 平成 28 年1月
・積極的に進めるべきだ 30.7% → 33.2%
・現在程度でよい 49.7% → 49.3%
・なるべく少なくすべきだ 11.9% → 11.0%
・やめるべきだ 2.2% → 2.2%

ア 開発協力を実施すべき観点
更問 (問5で「積極的に進めるべきだ」,「現在程度でよい」,「なるべく少なくすべきだ」と答えた方(1,684 人)に))では,あなたは,こうした開発協力による開発途上国への支援について,どのような観点から実施すべきだと思いますか。この中からいくつでもあげてください。(複数回答)
 (上位6項目)

平成 26 年 10 月 平成 28 年1月
・エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから 47.5% → 53.1%(増)
・国際社会での日本への信頼を高める必要があるから 44.1% → 51.0%(増)
・開発協力は日本の戦略的な外交政策を進める上での重要な手段だから 38.5% → 46.3%(増)
・中小企業を含む日本企業や地方自治体の海外展開など,日本の経済に役立つから 36.6% → 43.6%(増)
・先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務又は国際的責任だから 39.3% → 41.2%
・東日本大震災に際して得られた各国からの支援に応えるためにも引き続き協力すべきだから 39.6% → 39.7%

4 対外経済

(1) 対外経済で重点を置くべき分野
問8 外国との経済関係を進める上で,どの分野に重点を置くべきだと思いますか。
この中からいくつでもあげてください。(複数回答)

 (上位5項目)
平成 26 年 10 月 平成 28 年1月
・エネルギー・鉱物資源の確保 58.0% → 60.1%
・海外における日本企業の活動の支援(外国における電力,鉄道,水,道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む) 41.3% → 46.4%(増)
・食料の確保 37.8% → 42.0%(増)
・貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),投資協定(BIT),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む) 34.6% → 41.9%(増)
・日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む,より積極的な広報) 34.6% → 41.1%(増)


【調査概要】
調査対象:全国20歳以上の日本国籍を有する者 3,000人
有効回収数:1,801人(回収率60.0%)
調査時期:平成28年1月7日~1月17日(調査員による個別面接聴取)
調査目的:外交に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
調査項目:
1 日本と諸外国との関係
2 開発協力
3 国連における日本の役割
4 対外経済
5 邦人保護
6 日本の果たすべき役割

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