中小企業の経営課題に関するアンケート調査（中小企業対象） 

2016年03月10日
東京商工会議所は、中小企業委員会において、標記調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
本調査は、中小企業の経営状況や課題、設備投資の動向などに加え、「TPPへの期待」や「軽減税率導入への課題」などを調査したものです。

【調査結果の主なポイント】

【収益状況】
・「黒字」「収支トントン」で併せて8割が採算を確保しているが、規模や業種によって大きなが差がみられ、[建設業]では7割が「黒字」である一方、[小売業]では34.8％にとどまっている。

【売上状況】
・約４割（39.0％）の企業が、一年前と比較して売上高が「増加」している。
「販売・受注量」が「増加」している企業は37.1％、一方「販売・受注単価」が「上昇」している企業は22.5％にとどまり、売上増加は「量」の増加に起因している。

【売上拡大の課題】
・｢売上拡大に取り組む上での課題｣としては71.6％の企業が「人材の不足」と回答。

【事業コスト】
・事業コスト(商品仕入単価、原材料費、燃料費等)については、約6割が「上昇」と回答しているものの、9割が十分に転嫁できていない。

【設備投資】
・全体として、2015年中に約5割が設備投資を実施し、2016年も同じく5割が実施を予定している。
　また、「実施しない理由」として、「投資に見合う需要見通しが立たないため」との回答が製造業では４割超を占めており、先行きの見方は慎重になっている。

【ＴＰＰへの期待】
・海外との取引を行っている企業では、自社の業績へのプラスの影響を3割が期待しており、
　特に「関税撤廃による調達コストの低下」「通関手続きの標準化・迅速化」に期待する割合が高くなっている。

【軽減税率の導入に対する自社の課題】
・「何が問題か現時点ではわからない」が5割弱、次いで「軽減税率制度の詳細の理解」が約4割となっており、具体的なイメージが湧いていない様子がうかがえ、まずは制度の周知が必要である。


【調査概要】
調査対象：中小企業７，８４４社　回答数 １，３４１社(回収率１７．１％、従業員数２０人以下５２．０％)
調査期間：２０１６年１月５日(火)～１月２５日(月)
調査方法： 郵送による調査票の送付、ＦＡＸ・メールによる回答

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[東京商工会議所]

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