中小企業の事業承継に関する調査（企業経営者対象）
2016年02月01日
日本政策金融公庫 総合研究所は、中小企業経営者の事業承継に関する意識を調査するために「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」を実施しました。
【主な調査結果】
１ 廃業予定企業は半数を占める
後継者の決定状況等をもとに中小企業を「決定企業」（後継者が決まっており、後継者本人も承諾している企業）、「未定企業」（事業承継の意向はあるが、後継者が決まっていない企業）、「廃業予定企業」（自分の代で事業をやめるつもりの企業）、「時期尚早企業」（自分がまだ若いので、後継者を今は決める必要がない企業）に分類すると、決定企業は 12.4％にすぎず、未定企業は 21.8％、廃業予定企業は 50.0％を占める。
２ 廃業予定企業は金融機関からの借入残高がないなど、廃業を容易に決断できる
廃業予定企業の多くは、従業員が少ない、金融機関からの借り入れがない、業績や将来の見通しが暗いなど、廃業することを容易に決断できる環境にある。経営者の廃業予定年齢は平均 71.1 歳であり、経営者の加齢とともに緩やかな速度で市場から退出するものと思われる。
３ 未定企業は親族への事業承継以外に選択肢を広げている
未定企業には、親族以外（従業員や社外の人など）への事業承継や、企業の売却など、親族への事業承継以外に選択肢を広げている企業が少なくない。そのような選択肢を実現できるような支援策が求められる。
【調査概要】
・調査時点：2015 年 9 月
・調査方法：インターネットによるアンケート
・調査対象：スクリーニング調査によって抽出した企業経営者
・回収数：4,163人
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【主な調査結果】
１ 廃業予定企業は半数を占める
後継者の決定状況等をもとに中小企業を「決定企業」（後継者が決まっており、後継者本人も承諾している企業）、「未定企業」（事業承継の意向はあるが、後継者が決まっていない企業）、「廃業予定企業」（自分の代で事業をやめるつもりの企業）、「時期尚早企業」（自分がまだ若いので、後継者を今は決める必要がない企業）に分類すると、決定企業は 12.4％にすぎず、未定企業は 21.8％、廃業予定企業は 50.0％を占める。
２ 廃業予定企業は金融機関からの借入残高がないなど、廃業を容易に決断できる
廃業予定企業の多くは、従業員が少ない、金融機関からの借り入れがない、業績や将来の見通しが暗いなど、廃業することを容易に決断できる環境にある。経営者の廃業予定年齢は平均 71.1 歳であり、経営者の加齢とともに緩やかな速度で市場から退出するものと思われる。
３ 未定企業は親族への事業承継以外に選択肢を広げている
未定企業には、親族以外（従業員や社外の人など）への事業承継や、企業の売却など、親族への事業承継以外に選択肢を広げている企業が少なくない。そのような選択肢を実現できるような支援策が求められる。
【調査概要】
・調査時点：2015 年 9 月
・調査方法：インターネットによるアンケート
・調査対象：スクリーニング調査によって抽出した企業経営者
・回収数：4,163人
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[日本政策金融公庫]
