平成27年度下半期消費者動向調査（食の志向） 

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業が平成 28 年 1 月に実施した平成27 年度下半期消費者動向調査で、食の志向は「健康志向」（41.7％）が引き続き最多回答となり、次いで「経済性志向」（36.4％）、「簡便化志向」（31.2％）の順となりました。

また、輸入品と比べ、どのくらいの価格レベルまでならば国産品を選ぶのか、いわゆる価格許容度を聞いた調査では、「割高でも国産品を選ぶ」消費者が依然 6 割を超え、国産品のニーズが引き続き高いことがわかりました。

【調査結果のポイント】

○ 「健康志向」が最多、次いで「経済性志向」「簡便化志向」

消費者の現在の食の志向について、「健康志向」は 41.7％で、前回調査（平成 27年 7 月）から 0.7 ポイントとわずかに上昇し、最多回答となった。次いで「経済性志向」（36.4％）、「簡便化志向」（31.2％）の順となり、今回調査において、最も大きく変化が見られたのは「簡便化志向」で、前回調査（27.9％）に比べて 3.3 ポイントの上昇となった。

○ 20 代における「経済性志向」が低下

年代別では、「健康志向」は高齢世代、「経済性志向」と「簡便化志向」は若齢世代に集中するという特徴が見られた。その中で、「健康志向」は、20 代において約５ポイント上昇し、20、30、40 代までがほぼ同率となり、50 代から大きく上昇するという特徴的な動きが見られた。その一方で、20 代の「経済性志向」が 42.0％となり、前回調査（50.6％）から 8.6 ポイントと大きく減少した。

○ 今後の食の志向、「健康」「安全」が高まる可能性

今後の食の志向については、「健康志向」が 44.6％で、現在の志向と同様、最多回答となり、図 1 の現在の志向から 2.9 ポイント上昇している。また、「安全志向」についても、その他の志向が現在の志向以下となっている中で、0.9 ポイントとわずかに上昇しており、「健康志向」と「安全志向」が今後高まることがうかがえる。

○ 外食時に国産かどうか「気にかける」が増加

食料品を購入するとき、あるいは外食するときに国産かどうかを気にかけるか聞いたところ、食料品の購入時に「気にかける」は 77.9％、外食時に「気にかける」は 41.9％、となった。特に、外食時に「気にかける」割合は、今回調査では、前回（39.1％）より 2.8 ポイント上昇するなど、徐々に「気にかける」割合が増加してきている。
国産食品と輸入食品に対するイメージでは、輸入食品に比べ国産食品は、価格は「高い」が、「安全」で「おいしい」という評価が顕著にあらわれ、見た目についても、約 5 割が「色・形が良い」としている。

○ 「割高でも国産を選ぶ」支持傾向が続く

輸入品と比べ、どのくらいの価格レベルまでなら国産品を選ぶか、いわゆる価格許容度を聞いたところ、「割高でも国産品を選ぶ」という回答は、前回調査（64.1％）からわずかに低下しつつも、依然 6 割を超える高い割合（62.8％）となり、国産支持の傾向が継続されていることがうかがえる。


【調査概要】
調査時期：平成 28 年 1 月 1 日～1 月 19 日
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象：全国の 20 歳代～70 歳代の男女 2,000 人（男女各 1,000 人）

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