「中小企業における健康への意識とストレスチェック制度」をテーマに調査(企業経営者対象) 

2015年12月21日
T&D保険グループの大同生命保険は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施しています。
11月は、「中小企業における健康への意識とストレスチェック制度」をテーマに調査を実施いたしました。

【調査結果のポイント】

・「業況DI」は▲7.5pt(前月比▲0.5pt)と、前月からほぼ横ばいとなりました。「将来DI」は 5.8pt となり、前月に引き続き、将来的に業況は好転すると回答された企業が多くなっています。

・本年 12 月より、従業員数 50 名以上の事業所では、ストレスチェック制度の導入が義務化されましたが、義務化の対象外となる小規模企業においても、約3割がストレスチェック制度の導入を「今後検討する」と回答しています。


【調査結果】

1.景況感

・「業況DI」は▲7.5ptと前月からほぼ横ばいとなりました。業種別では建設業が前月から▲2.3pt悪化しましたが、引き続き全業種平均よりも高い水準となっています。
・「将来DI」は5.8ptと前月に引き続きプラスの値となり、将来的に業況は好転すると回答した企業が多くなっています。
・対前年同月比は、「売上DI」、「資金繰りDI」、「利益DI」ともに前月からほぼ横ばいとなりました。

※DIとは、Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)の略で、好転(増加・上昇)したとする回答割合から、悪化(減少・低下)したとする回答割合を差し引いた値です。好転と悪化の割合が等しい場合、0となります。
DI = (増加・好転などの回答割合) - (減少・悪化などの回答割合)

・「業況DI(地域別)」は、「北海道」が3.9ptと最も高く、「関西」が▲11.0ptと最も低くなりました。
・北海道は、前月よりも業況DI(地域別)が+11.0pt、地域内業況DIが+10.8ptと大きく上昇しました。ただし、内訳を見ると「悪い」が減少し、「普通」が増加したものであり、顕著な改善と判断するには、引き続きウォッチが必要です。
・「地域内業況DI(回答企業が属する地域の景況感)」は、全国平均で▲27.2ptと前月よりも1.0pt上昇しました。地域別にみると、「九州・沖縄」が最も高く(▲19.1pt )、「関西」が最も低く(▲33.2pt)なっています。

2.個別テーマ(中小企業における健康への意識とストレスチェック制度)

Q1:ご自身の健康について意識されていますか?
また、ご自身の健康増進を目的に「現在行っている取組み」「今後行いたい取組み」はありますか?
・回答いただいた経営者の7割が、ご自身の健康に高い関心をお持ちです。
・健康増進を目的とした具体的取組みとしては、「定期健康診断の受診」が、最も多く、次いで「食生活の改善」や「習慣的な運動」が多くなっています。

Q2:従業員の健康増進を目的に、会社として「現在行っている取組み」「今後行いたい取組み」はありますか?
・従業員の健康増進を目的に、現在行っている取組みは「定期健康診断の受診」が約8割と最も多くなりました。
・今後行いたい取組みは、「有給休暇の計画的取得」 「メンタルヘルスの啓発・教育」「運動習慣取得の支援」などで、現在行っている取組みに比べ、意向が高い結果となりました。

Q3:ストレスチェック制度を知っていますか。また導入する意向はありますか?
・2015年12月1日より、従業員数50名以上の全ての事業所にストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための検査)の実施が義務化されました。
・回答いただいた経営者の約6割がストレスチェックの「名前を知っている」と回答されており、「名前・内容ともに知っている」と回答されたのは約2割でした。
・また、義務化の対象外となる小規模企業の約3割(※)が、ストレスチェック制度の導入を「今後検討する」と回答されています。

(※)当調査の回答企業には、従業員数21名以上の企業を約15%含んでいます。
そのため、上記回答には、ストレスチェック制度導入が義務化される「従業員数50名以上」の企業の回答を含む可能性があります。

Q4:ストレスチェック制度導入の目的、また導入にあたっての課題は何ですか?
・導入の目的は、「従業員のストレス緩和」「事業所のストレス状況の把握」「重大事故の発生防止」がそれぞれ約5割となりました。
・導入にあたっての課題は「取組み方がわからない」が最も多くなりました。従業員のストレス対策に対する関心は高いものの、どう着手してよいか具体的な方法がわからない状況がうかがえ、制度の周知が求められます。

Q5:福利厚生制度の充実に向け、現在導入している制度、今後導入を検討する制度はありますか?
・現在導入している福利厚生制度は、「退職金関連」が最も多く、次いで「慶弔関連」「労災上乗せ保障」が多くなりました。
・今後の導入意向については、「余暇・休暇関連」「自己啓発支援」「介護支援」などで、現在の導入状況に比べ、導入意向が高い結果となりました。


【調査概要】
調査期間:平成 27 年 11 月 1 日~11 月 30 日
調査対象:企業経営者(約 8 割が当社ご契約企業)
調査エリア:全国
調査方法:当社営業職員が訪問により調査
回答企業数:4,065 社
調査内容:①景況感 ②個別テーマ:中小企業における健康への意識とストレスチェック制度

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