生活援助に関するアンケート調査（介護職員、ケアマネジャー対象） 

やさしい手は、全国の介護職員、ケアマネジャー約100名へアンケートを実施し、軽度要介護者への生活援助中心型サービスのあり方について考察しました。

【調査目的】
軽度者（要介護度1、2）の方においては生活援助中心型サービスが提供出来ないようになることを想像させるような報道等がなされております。 しかし、これまで生活援助は、軽度要介護者【要介護度１、２】（以下軽度要介護者）の方々の在宅生活継続をささえており、すべてが給付されなくなると軽度者の生活が支えられなくなると心配されています。 軽度要介護者の在宅生活の継続のためには、最低限どのような生活援助中心型サービスが必要であるかを調査、検討します。

【調査結果】

～ Ⅰ ．在宅生活を継続するためにはどのような生活援助中心型サービスがあると良いと思いますか ～
軽度要介護者の在宅生活継続のためには、独居高齢者・退院直後に短時間の生活援助が必要である。
在宅生活を継続するためにはどのような生活援助中心型サービスがあると良いと思いますかについては、「独居高齢者などは使えるなどの措置をする」（69.9％）・「退院直後など期間限定の生活援助サービスを導入する」(55.3%)が多くの回答を得た。短時間生活援助の導入に関しても半数を超える方が必要である回答した。

～ Ⅱ ．どのようなタイミングで利用できると良いとおもいますか ～
軽度要介護者に生活援助中心型サービスが必要なタイミングは、退院直後・独居になった直後である。
生活援助中心型サービスをどのようなタイミングで利用できると良いと思いますかについては、サービス担当者会議にて必要性が認められたとき（68.0％）、退院直後（62.1％）、独居になったとき（53.4％）の3項目が50％を超える回答となった。この結果は、軽度要介護者に生活援助中心型サービスが必要なタイミングは、退院直後や独居になった直後でサービス担当者会議にて必要性が認められたときであるという結果となった。

～ Ⅲ ．適用期間についてはどのくらいの期間が妥当性が高いと思われますか ～
軽度要介護者が生活援助中心型サービスが必要な期間は、2週間から1ヶ月間である。
生活援助中心型サービス提供のタイミングにおける適用期間については、どのくらいの期間が妥当性が高いと思われますかについては、1か月程度以内との回答が多くなっている。
特に、問２にて、必要なタイミングとされた「退院直後」「独居になった直後」が特にこの傾向が顕著である。

～ Ⅳ ．どのような頻度で上記期間生活援助サービスが必要だと考えますか ～
軽度要介護者適用期間中の生活援助中心型サービスは、１日複数回の提供が必要である。
どのような頻度で上記期間生活援助サービスが必要だと考えますかについては、1日1回以上との回答が各項目において50％以上を占めている。

～ Ⅴ ．短時間の生活援助においてどのような役割、効果を期待しますか ～
軽度要介護者への生活援助では買い物・調理の役割・効果が期待されている。
短時間の生活援助においてどのような役割、効果を期待しますかについては、「買い物」が79.6％、「調理」が69.9％と高い割合を占めている。

～ Ⅵ ．身体介護に引き続いて行う生活援助サービス（身体介護１生活援助１など）についてはどのようにお考えになりますか ～
軽度要介護者身体介護に引き続いて行う生活援助も一定条件で利用できるようにすべき。
身体介護に引き続いて行う生活援助サービス（身体介護1・生活援助1など）についてはどのようにお考えになりますかについては、「一定の条件を加味して利用できるようにするのが良い」は52.4％となっている。「今まで通り利用できるものとする」よりも多くの回答があった。


【調査概要】
・調査時期：平成28年1月
・調査対象：弊社訪問介護を利用する高齢者のうち、2015年11月度、12月度において入院などにより在宅生活が中断もしくは継続不可能となったご利用者
・回答者：弊社訪問介護所属のサービス提供責任者
・有効回答数：373件

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