総合住宅展示場来場者アンケート 2015調査 

2016年02月15日
住宅展示場協議会は、総合住宅展示場来場者アンケート 2015調査報告書を発表。

本調査は、2017年4月に予定されている消費税率アップに向けて、8%で建築できる請負契約の期限まで1年と迫った時期に、総合住宅展示場に来場されたお客様を対象に実施しました。

前回(2014年4月)の消費税率アップの際は、この1年半くらい前から消費税率アップについての関心が高まり、駆け込みが徐々にスタートした時期でありますので、今このタイミングで来場されたお客様の消費税に対する意識はどうなのかを中心に調査分析を行いました。また、これからの住宅マーケットの主役となる若年層が、住宅に何を求め、どういう価値観で戸建て住宅を選ぶのかについても昨年から継続して調査を行っております。

【調査結果の概要】

1. 回答者のプロフィール
・調査の回答者……………世帯主本人 38 %、世帯主の妻 56 %、夫婦2人で 4 %。
・世帯主の年齢……………20 代 12 %、 30 代 51 %、 40 代 20 %、 50 歳以上 18 %、平均 40 歳。
・世帯主の世代……………若年層 37 %、中年層 46 %、熟年層 18 %。
・世帯主の職業……………会社員 63 %、公務員 14 %、自営・自由業 5 %、会社経営者・役員 6 %。
・配偶者の職業……………有職者 44 %、専業主婦・無職 47 %。
・家族構成…………………夫婦のみ 13 %、核家族 72 %、二・三世代 9 %。
・家族人数…………………2人 15 %、3人 36 %、4人 33 %、5人 11 %、6人以上 3 %。
・子供の成長段階…………幼児・未就学児 73 %、小・中学生 11 %、高校・大学生 3 %、未婚の社会人 7 %、既婚 6 %。
・現住居の形態……………持家 34 %、親の持家に同居 6 %、借家 59 %。
・現持家取得方法…………自分で購入した住宅 75 %、親族から相続した住宅 20 %。
・現持家新築経過年数……30 年未満 74 %、 30 年以上 26 %。
・世帯年収…………………300 万円未満 5 %、 300 ~ 500 万円未満 30 %、 500 ~ 1,000 万円未満 54 %、 1,000 万円以上 11 %、    平均 684 万円。
・貯蓄………………………貯蓄実践世帯 94 %。貯蓄目的は教育資金 69 %、住宅資金 65 %が中心。

2. 住宅計画について
・住宅計画の有無………具体的計画者 39 %、計画者 25 %、希望的計画者 36 %。
・計画進行段階…………白紙段階 35 %、情報収集段階 34 %、絞込・契約段階 25 %、実現済 6 %。
・実現予定時期…………1年以内 28 %、2年以内 22 %、2年以上先 14 %、未定 30 %。
・計画スタート時期………1~6ヶ月前 56 % 、 7ヶ月~1年前 11 % 、 1~3年前 23 % 、 3年以上前 10 %。
・住宅計画理由…………子供の成長 52 %、現住宅は借家 46 %、現住宅に不満・不便 29 %、消費税引き上げ前に建てたい 21 %、より良い住宅を 19 %など。
・住宅計画の形態………新規建築 47 %、建て替え 15 %、買い替え 10 %、リフォーム 10 %など。
・計画住宅の構造………木造住宅 46 %、鉄骨系住宅 19 %、コンクリート系住宅 4 %、未定 31 %。
・住宅利用形態…………一世帯単独住宅 79 %、二世帯同居住宅 13 %。
・計画準備状況………… 「土地あり・資金メドあり」 25 %、「土地あり・資金メドなし」 18 %、「土地なし・資金メドあり」 24 %、「土地なし・資金メドなし」 27 %。
・土地の用意……………ある 50 %、ない 50 %。
・土地の所有形態………自分で購入した土地 47 %、親族から相続・贈与 ( 予定 ) の土地 50 %。
・土地の場所……………親・子供住宅の敷地内 39 %、親・子供住宅の近所 20 %、その他場所 40 %。
・建築予算………………2,000 万円未満 35 %、 2,000 万円台 40 %、 3,000 万円以上 15 %、平均 2,290 万円。
・住宅資金計画…………自己資金派 13 %、自己資金中心派 15 %、借入れ中心派 61 %、未定 11 %。
・自己資金の内容………預貯金 84 %、相続・贈与金・親からの援助 21 %、不動産売却金 11 %など。
・購入先選定重視点……建物の品質・性能 71 %、保証・アフターサービス 64 %、建物の構造・工法 62 %、会社の実績・信頼性 59 %がベスト4。
・安心・信頼 ……………安心・信頼のできる住宅会社の条件としては「保証・アフターサービスが充実している会社」 75 %が最大。

3. 総合住宅展示場について
・訪問箇所数………1ヶ所 34 %、2ヶ所 30 %、3ヶ所 19 %、4ヶ所以上 17 %。
・訪問回数…………1回 20 %、 2~3回 34 %、4~9回 31 %、 10 回以上 15 %、平均 5.1 回 。
・同行経験者………夫婦と子供とで 69 %、夫婦2人で 31 %、自分1人で 10 %など。
・訪問のキッカケ……折込チラシを見たので 38 %、キャンペーン・イベントがあったので 23 %、 近くを通りがかったついでに 22 %など。
・訪問の目的………いろいろなモデルハウスを見たい 62 %、希望住宅のイメージを具体化するため 36 %、キャンペーン・イベントがあったので 35 %など。
・絞込み状況………モデルハウスの絞り込み来場者 46 %、非絞り込み来場者 54 %。
・内覧棟数…………1棟 16 %、2~3棟 48 %、4~5棟 23 %、6棟以上 8 %、平均 3.2 棟。
・訪問満足度………満足派 85 %、不満派 8 %。
・満足ポイント………いろいろなモデルハウスを見ることができた 54 %、住宅会社による違いや特徴がわかった 35 %、最近の住宅情報やトレンドを知ることができた 31 %がベスト3。
・期待するもの……・価格・価格内容が表示されているモデルハウス 58 %、子育てに適したモデルハウス 41 %、耐震性・強度などを具体的に示す情報 37 %がベスト3。
・住宅情報の利用媒体(ベスト3) ………
 ○初期段階 :住宅展示場 79 %、カタログ・パンフ 31 %、折込チラシ 27 %
 ○比較・検討段階:住宅展示場 65 %、営業マン 45 %、カタログ・パンフ 28 %
 ○絞込・契約段階:営業マン 59 %、住宅展示場 51 %、建築中の現場等 44 %
・パソコン等の利用………
 ○パソコン ( 利用者 59 % ) 、利用情報は、企業紹介 33 %、商品紹介 27 %、展示場検索 27 %など。
 ○タブレット ( 利用者 20 % ) 、利用情報は、企業紹介 9 %、展示場検索 8 %、商品紹介 7 %など。
 ○スマートフォン ( 利用者 64 % ) 、利用情報は、展示場検索 37 %、イベント情報32 %、企業紹介 27 %など。

4. 親子同居・相続・子育て意識について
・親との同居意向…………………同居派 22 %、別居派 51 %、未定派 23 %。
・親と同居したい理由……………親の老後の世話や介護 76 %、いざという時に助け合える 58 %、家事・子育てなどを手伝ってもらえる 37 %など。
・世帯を持つ子供との同居意向…同居派 3 %、別居派 4 %、未定派 10 %。世帯を持った子供はいない 84 %など。
・資産相続・贈与予定……………既相続者 7 %、相続予定者 29 %、非相続予定者 31 %、未定者 32 %。
・相続税法改正の認知…………認知者 58 %、非認知者 41 %。

【財産贈与の実行・検討状況】
実行・検討率/非実行・検討率

暦年贈与 9 %/91 %
教育資金の贈与 11 %/89 %
住宅取得資金の贈与 16 %/84 %
結婚・子育て資金の一括贈与 8 %/92 %
親子同居(建て替えなし) 9 %/91 %
二世帯(同居)住宅への建て替え 10 %/90 %
賃貸(併用)マンション・アパートの新築・建替 5 %/95 %
土地や建物の売却 8 %/92 %

【住宅取得等資金贈与の認知・関心率と住宅計画への影響】
認知率/関心率

相続時精算課税制度の特例の延長 21 %/34 %
適用期限の延長と非課税限度額の増減 18 %/37 %

上記の延長・拡大が住宅計画に与える影響……
影響はない 35%、非課税措置を効果的に使うため2016年10月以降の契約を 9%、わからない 56%

【小規模宅地等の特例拡大の認知・関心率】
認知率/関心率

限度面積の拡大 6 %/23 %
事業用地併用の限度面積拡大 4 %/16 %
二世帯(同居)住宅の適用条件の拡大 7 %/17 %
老人ホームに入居した場合も適用可能 5 %/18 %

・日常生活で大切にしたいこと……子供はのびのびとした環境で 48 %、子供との時間を充実させたい 33 %、緑や自然が感じられる生活 31 %がベスト3。
・住宅に求める子育て環境の重視点……日当りや風通しの良い住宅 60 %、保育所・幼稚園・小中学校が近くにある 53 %、買物施設が近くにある 49 %、家族のふれ合いを大切にしたリビングルーム中心の住宅 46 %など。
・検討中の住宅形態………注文住宅 ( 一戸建 )87 %、建売住宅 ( 一戸建 )24 %、中古住宅 ( 一戸建 )15 %など ( 複数回答 ) 。
・一戸建ての魅力…………自分好みの家が建てられる 87 %、土地が所有でき駐車場がとれる 50 %、上下階の音が気にならない 40 %など。

5.市場環境の変化に対する意識・対応

・消費税率引き上げ制度の内容認知……①引き渡し条件、②請負契約条件とも認知 36 %、①のみ認知 16 %、②のみ認知 3 %、①②とも非認知 45 %。
・住宅計画の実現時期に与える影響………10 %になる前に実現予定 45 %、支援策があるので関係なく実現 8 %、税率アップなら実現先送り 3 %、もともと2017 年 4 月以降に実現予定 23 %、わからない 22 %。
・住宅建築費に与える 影響…………………アップ分減額したい 26 %、アップ分上昇はやむを得ない 27 %、支援策があるので影響ない 7 %、わからない 40 %。

【消費税率引き上げに当たっての優遇措置の認知・関心】

認知率/関心率

住宅ローン減税の大幅拡大 27 %/60 %
投資型減税 15 %/47 %
すまい給付金 24 %/56 %

【住宅購入優遇制度の認知・関心】
認知率/関心率

長期優良住宅優遇制度 49 %/64 %
フラット 35S の金利優遇制度 49 %/60 %
不動産取得税の軽減措置 21 %/61 %
固定資産税の軽減措置 26 %/67 %
省エネ住宅ポイント制度 44 %/67 %

・景気回復のきざしと住宅計画への影響………
景気回復実感・好影響派 8 %
景気回復実感・無影響及び悪影響派 20 %
景気回復無実感・無影響及び悪影響派 71 %

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