「民泊」に関する意識調査（東京都在住の20歳から69歳男女対象） 

2016年02月18日
ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『民泊に関する意識調査』の結果を発表。本調査は、東京都に在住の20歳から69歳の男女1,000名を対象にしています。

【調査結果の概要】

■「Airbnb（エアビーアンドビー）」の認知率は約40％
アメリカ発祥の「民泊サービス」である「Airbnb（エアビーアンドビー）」について、「知っていて、その内容を他の人に説明できる」人は15.9％、「知っているが、その内容までは詳しく説明できない」人は24.3％で、合計すると40.2％の人が認知していました。また、「民泊」という言葉は90.1％の人が知っており、言葉自体は既に人々のなかに広く浸透しているようです。

■約7割が犯罪目的で利用されることを不安視
「民泊」認知者のうち、「民泊サービス」が犯罪目的で利用される可能性について、66.7％の人が不安に感じていることがわかりました。    ※「あてはまる」「ややあてはまる」の合計。

■戸建て居住者の約3割が、周辺で「民泊サービス」が増えたら「引っ越し」を検討
戸建て住宅（持ち家）に住んでいる「民泊」認知者のうち、自宅の周辺で「民泊サービス」が増えたら、27.9％の人が引っ越しを検討すると回答しました。
※「あてはまる」「ややあてはまる」の合計。

■半数以上が「民泊サービスは現行法に抵触」する可能性を認知
「民泊」認知者のうち、「民泊サービスが旅館業法などの現行法に抵触」する可能性があることを、「知っていて、他の人にも説明できる」人は20.3％、「知っているが、他の人に説明することはできない」人は32.0％でした。合計すると52.3％と、半数以上の人が現行法に抵触する可能性を認識していました。

■4割近くが民泊サービスの自由化に「反対」。歓迎派はわずか7.7％
「民泊」認知者に「民泊サービスが解禁になる」という報道について意見を聞いたところ、「トラブルを未然に防ぐための『法整備』をするならば賛成してもいい」が最も多く（46.2％）、次いで「犯罪などの温床になる可能性があるので、どちらかといえば反対」（26.1％）、「民泊サービスの自由化には絶対反対」（11.3％）でした。一方、「民泊サービスの自由化を歓迎する」と回答した人は7.7％でした。


【調査概要】
調査期間：2016年2月12日（金）～2月15日（月）
調査対象：1,000サンプル
調査方法：セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート調査

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[Marketing Research Camp]

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