2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査 

2016年02月15日
帝国データバンクは、2016年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年1月調査とともに行った。

調査期間は2016年1月18日～31日、調査対象は全国2万3,228社で、有効回答企業数は1万519社（回答率45.3％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で11回目
賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）することで、定期昇給は含まない

【調査結果】

・2016年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は46.3％。前回調査（2015年度見込み）を2.0ポイント下回り、リーマン・ショックで大幅減を記録した2009年調査（2009年度見込み）以来7年ぶりの減少。また、2015年度は3社に2社が賃金改善を実施

・賃金改善の具体的内容は、ベア35.5％（前年度比1.2ポイント減）、賞与（一時金）26.0％（同1.4ポイント減）。2013年度以降3年連続で上昇していたベアは4年ぶりに低下

・賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が73.8％で過去最高を記録。また「同業他社の賃金動向」の割合も過去最高を更新するなか、「自社の業績拡大」は3年連続で減少。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が61.5％で最多となる一方、「同業他社の賃金動向」「人的投資の増強」は前年調査より3ポイント以上増加

・2016年度の総人件費は平均2.49％増加する見込み。従業員の給与や賞与は総額で約3.4兆円増加と試算される


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[帝国データバンク]

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