第3回 近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査 

2016年02月15日
大阪不動産マーケティング協議会は会員企業を主な対象として「第3回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施。

当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の約40%を占めております。このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと考えています。

【主な調査結果】

●活発な圏外需要の発生が市場を牽引か。
・2015年を好調とする回答は18%と2割に満たないが、前年に比べれば、好況認識率もMR来場数も若干増加している。
・しかし、地域別に見れば大阪市都心部・京都市で好況認識が高い反面、低調な地域も多く格差が激しい。
・活発な圏外需要(関東・海外等)が市況を支えている面がある様に思われる。

●2016年は売り時だが、新規需要の伸びは期待できない。
・売り時認識は70%台に達する。前年よりも17ポイント高い。
・低金利・消費増税前等がその要因で、完成在庫のクリアランス進展が予想されている。
・来場増を予測する声は小さく、新規に検討するユーザーは増えないと見られる。

●2016年の供給戸数は17000戸台か?都心では引き続き価格上昇。
・各社の予定より算出した供給戸数は2万1000戸。供給余力としてこれだけの量がある一方、供給予想戸数は17500~20000戸が最多で、デベロッパーの回答の平均は17363戸。
・価格は5~10%UPという回答が多いが、大阪都心部では15%UP、京都市では20%UPという回答が少なくない。
・狭面積、コンパクト化が進展するも、ローコストではなく、むしろ高級化志向か。


【調査概要】
調査方法:メール配信・郵送/メール・FAX回収 
調査期間:2015年12月25日~2016年2月5日到着分
調査対象企業:  
 1.近畿圏で分譲マンション事業を展開するデベロッパー
 2.近畿圏で分譲マンションの販売事業に携わる不動産販売会社
 3.近畿圏で分譲マンションの広告事業に携わる広告代理店
 4.近畿圏で分譲マンションの調査事業に携わる調査会社
有効回答企業数:33サンプル(デベロッパー18社、不動産販売会社1社、広告代理店8社、調査会社6社)
※デベロッパーの有効回答企業18社のうち、2015年の近畿圏事業主別供給ランキング(有限会社エム・アール・シー調べ)上位20位に11社が含まれています。

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