デジタル印刷市場に関する調査 2015 

2016年02月02日
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のデジタル印刷市場の調査を実施した。

<デジタル印刷市場とは>
本調査におけるデジタル印刷市場とは、商業用デジタル印刷機で印刷された印刷物、及び付帯サービスで構成された市場を指し、印刷業を主な事業として展開している事業者を対象とする。有版の印刷機による印刷物、及び付帯サービスは含まない。
また、対象分野は一般印刷分野(出版印刷、商業印刷、ビジネスフォーム印刷など)としており、シール・ラベル印刷やパッケージ印刷などの分野は含まない。

【調査結果サマリー】

◆2014年度のデジタル印刷市場は2,973億円、前年度比3.4%増
2013年度のデジタル印刷市場(事業者売上高ベース)は、前年度比6.2%増の2,876億円となった。経済環境や企業業績の回復傾向を受け、特に金融業の顧客からのDPS、BPO案件の受託が増加した。また、少額投資非課税制度(NISA)関連の需要もあった。2014年度の同市場規模(同ベース)も引き続き金融業からの受託案件が増加したことで、前年度比3.4%増の2,973億円となった。

◆2015年度のデジタル印刷市場は3,847億円、前年度比29.4%増の見込、2016年度の同市場規模は3,115億円、前年度比19.0%減と予測
2015年度のデジタル印刷市場(事業者売上高ベース)は3,847億円、前年度比29.4%増を見込む。マイナンバー制度関連の通知業務の需要を取り込むことで、大幅な伸びとなる見込みである。
2016年度の同市場規模(同ベース)は前年度比19.0%減の3,115億円と予測する。マイナンバー制度関連の通知業務の需要は一過性のものであるため、市場規模は前年度から大幅に減少すると考える。しかし、マイナンバーの収集業務の需要は今後更に拡大していくものと見られるため、2014年度と比較すると2016年度の市場規模は拡大する見通しである。


【調査概要】
調査期間:2015年11月~12月
調査対象:国内主要デジタル印刷事業者等
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびに郵送アンケート調査を併用

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
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