第8回 全国「休廃業・解散」動向調査（2015年）
2016年01月29日
帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（削除ファイル）を用いて、2005～2015年の間に休廃業、解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、代表者年齢別、業種別、資本金規模別、都道府県別にその傾向を分析した。なお、本調査は2015年4月30日に続き8回目。
2015年の企業倒産件数（法的整理による倒産、負債1000万円以上）は8517件と6年連続で前年を下回り、2005年（8225件）以来、10年ぶりに9000件を下回った。背景には、建設投資拡大の恩恵を受けて「建設業」の倒産が大幅に減少したほか、中小企業金融円滑化法の終了後も引き続き返済猶予を受けている企業が多いことが挙げられる。
その一方で、中小・零細企業を中心に、後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、倒産に至らないまでも事業継続を断念し、「休廃業・解散」を選択する件数が倒産件数の約3倍の2万3914件にのぼっている。
「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない
「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認
「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース
【調査結果】
・2015年（1～12月）の「休廃業・解散」は、2万3914件判明。前年（2万4106件）を192件（0.8％減）下回り、3年連続で前年比減少となった
・代表者の年齢別では、「60代」が最多。「70代」以上が全体の40.0％を占めており、高齢代表者の休廃業・解散が増加
・業種別では、「建設業」が7640件（構成比31.9％）で全体の3割を占めた
・業種細分類別では「木造建築工事業」（1490件、前年比8.8％増）がトップ。上位20業種中13業種を建設関連業種が占めた
・資本金規模別では、「資本金5000万円未満」が全体の97.4％となった
・都道府県別では、「東京都」（2611件）が最多。「休廃業・解散」率は「愛媛県」がトップ
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
2015年の企業倒産件数（法的整理による倒産、負債1000万円以上）は8517件と6年連続で前年を下回り、2005年（8225件）以来、10年ぶりに9000件を下回った。背景には、建設投資拡大の恩恵を受けて「建設業」の倒産が大幅に減少したほか、中小企業金融円滑化法の終了後も引き続き返済猶予を受けている企業が多いことが挙げられる。
その一方で、中小・零細企業を中心に、後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、倒産に至らないまでも事業継続を断念し、「休廃業・解散」を選択する件数が倒産件数の約3倍の2万3914件にのぼっている。
「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない
「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認
「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース
【調査結果】
・2015年（1～12月）の「休廃業・解散」は、2万3914件判明。前年（2万4106件）を192件（0.8％減）下回り、3年連続で前年比減少となった
・代表者の年齢別では、「60代」が最多。「70代」以上が全体の40.0％を占めており、高齢代表者の休廃業・解散が増加
・業種別では、「建設業」が7640件（構成比31.9％）で全体の3割を占めた
・業種細分類別では「木造建築工事業」（1490件、前年比8.8％増）がトップ。上位20業種中13業種を建設関連業種が占めた
・資本金規模別では、「資本金5000万円未満」が全体の97.4％となった
・都道府県別では、「東京都」（2611件）が最多。「休廃業・解散」率は「愛媛県」がトップ
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[帝国データバンク]
