TPPに関する企業の意識調査
2016年01月19日調査期間は2015年12月15日~2016年1月5日、調査対象は全国2万3,097社で、有効回答企業数は1万547社(回答率45.7%)
【調査結果】
TPP協定、企業の64.5%が日本にとって「必要」。自社の属する業界では29.7%が「必要」と考えているが、5年前(38.3%)と比べると大幅に減少
自社への影響は「プラスの影響」(16.3%)が「マイナスの影響」(7.3%)を上回るも、「影響はない」「分からない」がそれぞれ4割近くに達し、自社への影響を必ずしも捉えきれていない現状が浮き彫りに。業種別では、プラス影響は「飲食店」(47.2%)、マイナス影響は「農・林・水産」(65.6%)がトップ
具体的内容、影響を想定する企業のうちプラス面では「原材料コストの低下」(38.9%)がトップ。以下、「輸出の増加」「売り上げや利益の増加」が続く。マイナス面では「販売価格の低下」(27.9%)がトップ。「新規参入の増加による競争の激化」「売り上げや利益の減少」が続く
TPP協定への対応、企業の81.1%が「検討していない」。業界別にみると、「農・林・水産」では半数超の企業で何らかの対応策を検討
対応を検討している企業のうち、57.2%の企業が「TPP関連情報の収集」を検討。以下、「売り上げや収益への影響分析」が4割台、「海外販路の開発・拡大の方法」が3割台で続く
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